【首都圏】原状回復工事を軸に大手法人との直取引多数

NEW 交渉対象:法人のみ
No.61985 公開中
公開日:2025.01.15 更新日:2025.01.15
閲覧数:56 M&A交渉数:3名 会社譲渡 専門家あり
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公開日:2025.01.15 更新日:2025.01.15
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【首都圏】原状回復工事を軸に大手法人との直取引多数

M&A案件概要
事業内容

退去後の原状回復工事に関わる全ての工事や清掃、細かなメンテナンスまで一括対応 東京都を中心に埼玉県等も実績多数、その他一都三県対応可能

専門家コメント

【特記事項】 修正可能項目:役員報酬、非事業用保険、親族への給与 直近期最大で約3,000万円ほど削減可能 その他:簿外資産、生命保険の解約返戻金有り 記載の財務状況に反映していない為、面談時に詳細説明予定

譲渡希望額
1億6,000万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

相手先の企業と基本合意が締結された際に、最終的な成功報酬額の10%を、買収監査が完了し正式にM&Aが成立した際に、残りの90%をいただいております。譲渡・譲受双方の企業が納得し、基本合意に至るまで無料でサービスを提供いたします。 一般的に、最終的な報酬額は負債と株式価値を合わせた移動総資産をベースとして計算しますが、弊社は負債を含めず株式価値だけをベースに算出する株価レーマン方式を採用しています。 前者に比べ手数料が低額となります。 <株価レーマン方式のメリット> ①M&A見当がしやすい M&Aにかかる費用は、会社の規模や選択するアドバイザーによっても異なりますが、着手金から成功報酬まで含めて数千万円程度以上かかるというのが一般的です。レコフの採用する株価レーマン方式では、基本合意までは手数料は発生せず、経営の選択肢の一つとしてM&Aが検討いただけます。 ②手数料を抑えられる 同じレーマン方式でも、株価とネット有利子負債を料率の対象資産とする「企業価値レーマン方式」や、株価とネット有利子負債に加えその他の負債も対象とする「移動総資産レーマン方式」よりも手数料が低額になります。

会社概要
業種
建設・土木・工事 > 内装工事・内装リフォーム
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > その他工事
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
譲渡理由
後継者不在, 資本獲得による事業拡大
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
2億円〜3億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

・新規依頼の増加により、売上高で毎期5%以上の成長 ・新規開拓営業を行っていない為、取引先の共有や新規営業による今後の成長性有り ・新入社員に対してもベテランスタッフによる指導や管理の元、早期の独り立ちが可能 ・外注先とも良好な関係を築いており、自社でカバー出来ない範囲(繁忙期や特殊な作業)に対しても対応可能

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