黒字 関東 放課後等デイサービス 児童発達支援事業所 1事業所の事業譲渡

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.61056 公開中
公開日:2024.12.20 更新日:2024.12.20
閲覧数:75 M&A交渉数:0名 事業譲渡 専門家なし
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交渉対象:法人, 個人/個人事業主
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公開日:2024.12.20 更新日:2024.12.20
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黒字 関東 放課後等デイサービス 児童発達支援事業所 1事業所の事業譲渡

M&A案件概要
事業内容

【概要】 ・事業内容  : 放課後等デイサービスおよび児童発達支援事業所 1事業所の運営。 ・エリア   : 茨城県南部 ・従業員数  : 約8名(パート含む) ・譲渡理由  : 戦略上の理由、注力エリア外のため 【強み、特徴】 預かり所ではなく、認知機能向上を真摯に取り組んでいる事業所として地域にも十分認知されていると考えています。 独自プログラム、外部コンテンツの積極利用により差別化を図っています。 2021年に事業譲渡で取得後、2年間で黒字化に成功、安定的に黒字運営を継続しております。 今年度(2024年4月ー2025年3月期)の売り上げは3800万円、営業利益は800万円程度を見込んでおります。

バトンズ本部コメント

本案件を面談したバトンズ本部の藤田です。 本件は放課後デイ、児童発達支援施設への新規参入者であっても運営しやすい事業となっています。 高稼働率で安定した経営基盤があり、即座に収益を得ることができる上、 実名開示後に確認いただきたいのですが、今後の展開としてさらなる成長の余地も残されています。 また、本事業に長けている経営陣が承継後も引継ぎ可能であり、経験のない方でも安心して事業を運営することができます。 特に教育関連事業等、お子さまをターゲットとして事業展開している企業にとっては、 新たな事業領域への参入機会となります。 専門的なノウハウが詰まった事業を引き継ぐことで、新規参入のリスクを最小限に抑えることができます。 現場にオーナーが関与しない事業モデルの事業を探される方にとっても、安定した収益が見込める事業として魅力的です。

譲渡希望額
3,500万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
医療・介護 > 障害児・障害者支援事業
事業形態
法人
所在地
茨城県
設立年
10年未満
従業員数
50人〜99人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
建物・付属設備, 賃貸借契約, 取引先, 従業員, ノウハウ
従業員補足

従業員8名(パート3名含む)

M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
その他希望条件

屋号に関しては柔軟に対応

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
資本獲得による事業拡大
資本獲得による事業拡大補足

弊社の同事業は千葉県内でドミナント形成に成功しており、エリアの選択と集中を行うことで事業拡大をしたいと考えております。その原資として、こちらの事業譲渡を活用するのが最適だと考えました。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

業界の実態として、児童の認知機能強化に効果のある療育を十分行うことが難しく、預かりを目的とした通所支援施設が多いと認識しておりますが、当事業所では本質的な療育活動ができていると自負しております。 また、心理指導担当職員が常勤で従事しているため専門的支援加算や看護職員加配加算を取得できております。

顧客・取引先の特徴

一般的に軽度と表現されるの障害児童を中心に、未就学児童と小学生を主に受け入れています。 月間の利用者数は260名程度です。

従業員・組織の特徴

児発官1名、児童指導員2名、保育士3名、ドライバー2名が従事しております。

強み・アピールポイント

前提としてリモートで運営が可能なように業務設計をしているため、請求業務をはじめとする各種運営業務の多くは効率化ができており、児発管への依存度が低いと考えております。またその運営の方法に関しては弊社のサービスを利用することによって継続可能です。

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