【財務体質良好】アパレルセレクトショップ複数店舗+ECを運営|九州地方

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.60498 公開中
公開日:2024.12.18 更新日:2024.12.19
閲覧数:132 M&A交渉数:2名 会社譲渡 専門家あり
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交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.60498 公開中
公開日:2024.12.18 更新日:2024.12.19
閲覧数:132 M&A交渉数:2名 会社譲渡 専門家あり
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【財務体質良好】アパレルセレクトショップ複数店舗+ECを運営|九州地方

M&A案件概要
事業内容

【特徴・強み】  ◇ レディースアパレル、服飾小物をメインに取扱うセレクトショップの譲渡案件。  ◇ コンセプトの異なる複数(5店舗以上)のセレクトショップ+ECを運営。  ◇ 詳細は秘密保持に同意いただいた後に、企業概要書を公開いたします。 【案件情報】  ◇ 事業内容   : アパレル・雑貨等の店舗販売、及び自社ブランドの企画・販売  ◇ 従業員数   : 20~49人  ◇ 売上高    : 5億円以上  ◇ 営業利益   : 約1,000万円(直近3期の平均)             ※利益修正後の営業利益です。  ◇ EBITDA : 約1,400万円(直近3期の平均)             ※調整後のEBITDAです。  ◇ 純資産    : 約1億5,000万円             ※修正後の実態純資産です。  ◇ スキーム   : 株式譲渡  ◇ 引継ぎ期間  : 応相談、最長1年間  ◇ その他条件  : 従業員の雇用維持/商号の継続使用/役員借入金の返済と会社所有の固定資産買取/             代表取締役の連帯保証の解除/会社の更なる成長が期待できること

専門家コメント

直近期は赤字ですが、役員報酬や代表者の個人的な支出を削減すれば十分黒字化が可能な企業様です。実際前々期は修正前のEBITDAで20百万円以上確保しており、立地やコンセプトが異なる店舗を複数運営することでバランスが取れている企業様です。

譲渡希望額
1億5,000万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

中間手数料(基本合意契約締結時):なし 成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額の5%(小数点以下切り捨て)、最低報酬は500万円(消費税別) 成約金額は計算は株式譲渡金額+退職金+役員借入金の返済額の合計となります。

会社概要
業種
アパレル・ファッション > セレクトショップ(実店舗)
そのほか該当する業種
アパレル・ファッション > ファッション小物
アパレル・ファッション > 靴・かばん
アパレル・ファッション > セレクトショップ(実店舗)
事業形態
法人
所在地
九州・沖縄地方
設立年
20年以上
従業員数
20人〜49人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
その他希望条件
会社名は残したい,ブランド名は残したい,連帯保証の解除,従業員雇用継続,車を引き取りたい,仕入れ先・取引先を継続してほしい
その他補足

車両等は代表者が買取の予定です。

譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
後継者不在
後継者不在補足

ご子息はいらっしゃいますが既に就職しており、当社の経営を引き継ぐ意思がございません。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
5億円〜10億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

モール・路面店などでレディースアパレル・小物を主軸としたセレクトショップを多店舗展開。目利きのバイヤーが複数人在籍しており、厳選された商品を販売。 自社ブランドの取り扱いも開始し、EC・店舗を融合して販売戦略で拡大を考えているが、まだまだ規模も小さく、買い手様と協力して販売に力をいれていきたいと考えている。

顧客・取引先の特徴

主要店舗は30代~50代の女性が主要ターゲット。その他の小物や雑貨を扱う店舗ではショップのコンセプトを明確に決めて幅広い層にアプローチを行っている。

従業員・組織の特徴

・経営会議を毎月開催し管理職の管理職の意思統一が図られている。 ・株主兼代表取締役が大まかな方向性を示し、各店舗で施策を実施。 ・店舗別採算、売れ筋アイテムなどの分析資料も揃っており、データをもとに分析することも可能。

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