入院設備を完備する病院は従業員であるソーシャルワーカーが通常業務と退院支援業務を兼務していることが多く、残業代の増加やリソース不足などの問題を引き起こしております。本アプリケーション導入により人件費を抑制しつつより広範囲の業務を的確に扱えるようになります。 一方で介護施設ではコロナ以降、現在においても介護事業者による医療機関への営業訪問は制限がされております。そのような中、本アプリケーションでは、介護事業者が医療機関の作成する退院日カレンダーを確認しながらリモートで自施設への入居オファーをすることが可能になります。 ※以下手続きを譲渡代金に含みます。 ・契約事務手続き費用 ・専用サーバー維持・移管手続き費用 ・ドメイン及びSSL維持・移管手続き費用

医療機関、介護事業者それぞれにおいて以下のような課題が散見されています。本アプリケーションは、医療・介護現場のDX化、地域連携、高齢化社会対応など社会課題に対応すべく開発したものであり、今後長期的にニーズが高まり続けると考えられる一方で全国の医療現場、介護現場同士の退院支援のための連携を実現するアプリケーションは業界初であり、早期参入を支援します。 医療機関： 昨今、患者の入退院が増加によりソーシャルワーカーの退院支援業務が切迫されています。本アプリケーション導入により医療機関は、関係者との共有管理画面による簡単な操作で逆オファーに対応するだけ。従来の電話、FAX中心の業務がDX化できます。 【医療機関から当社に寄せられた具体的な声】 ※在院日数や病床に限りがあるため治療が終えたら早期に退院させたい。 ※医療区分のつかない患者様の受入先が見つからない。 ※複数の相談案件を抱える上、１件の退院調整に相当な時間を費やすため常に時間に追われている。 ※入院前の居住環境に戻ることが困難な場合、患者様の経済状況や身体の状態から適正な住まいを探すには相当な労力を費やしている。 介護事業者： 介護人材不足が叫ばれる中、本アプリケーション導入により共有管理画面で簡単な操作で病院への逆オファーが可能となり病院への営業訪問が不要になります。従来このような業務はコンサル会社へ20~100万円程度の成功報酬で委託しているケースが多いが、本アプリケーションでは工数削減により成約価格を10万円/1名（税別）程度（提供者が自由に決定できます）とするなどコストダウンが可能です。 【介護事業者から当社に寄せられた具体的な声】 ※空室が埋まらない。 ※日常業務に追われ営業活動ができない。 ※外部との連携構築ができない。 ※営業担当がおらず、紹介会社に頼らざるを得ない。 ※そもそも、どうしたら良いかわからない… 医療現場、介護現場共通： ソーシャルワーカーやケアマネージャーの多くが受け入れ先の空床状況、受け入れ可否判定、入居可能時期の問い合わせ手段を電話、FAX、対面で行っており、また既存入居者のケア、感染症対策等も行っており、 互いの連携も困難でスムーズに業務を進められないのが現状です。本アプリケーションによりこれらのやり取りがオンラインで一元管理が可能になります。

※介護施設責任者と医療機関のソーシャルワーカーと共に現場の意見を重視した設計を行いました。かゆいところに手が届くと好評です。