募集終了 No.5907|募集開始日: 2020/10/08|最終更新日:2022/04/01|閲覧数:1780|M&A交渉数:12名
譲渡希望額
応相談

アパレルブランド商品の品質管理会社

事業譲渡 専門家あり
募集終了
No.5907
募集開始日:2020/10/08
最終更新日:2022/04/01
閲覧数:1780
M&A交渉数:12
譲渡希望額
応相談

アパレルブランド商品の品質管理会社

事業譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
アパレル・ファッション > その他アパレル関連事業
地域
アジア
従業員
未登録
設立
10年未満
譲渡理由
その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
中国の江蘇省で、検品工場を運営しています ※検品工場とは?聞き慣れないと思いますが  工場で生産された商品は、生産した工場が自社で検品を行い出荷しますが、アパレル商品に関しては  第三者である検品工場で検品してから日本に出荷するのが当たり前になっています 2019年5月に世界最初のデジタル検品所となるべく、システムを導入して開業しました 現在も某アパレルメーカーや大手ECサイトの指定検品所となっております
顧客・取引先の特徴
アパレルや商社の依頼を受けて商品の検品を行います(商品を仕入れる事はありません) 例:縫製工場で縫われた商品が検品工場へ入荷されます→検品工場内で検品を行い良品と不良品とに分けて良品を出荷します 今やアパレル商品の生産地は海外がほとんどです。しかし、海外の工場で生産したモノをそのまま出荷してしまうと、不良品(日本の品質基準を満たしていない)が高い割合で一緒に入荷してくることになります。不良品=企業にとっての損失に繋がります。それを水際で防ぐために検品会社が存在します。 工場は、同じ商品をずーっと作り続けていると、慣れることも有り不良品が発生する割合は減ってきます しかし近年、大量生産から少ロット多品番へと変わってきているため(ましてアパレルの場合は毎回生地やデザインが違います)不良品の発生する割合も高くなってくるということになり、検品会社への需要は高まります。
従業員・組織の特徴
従業員約60名、協力工場2社有り(2社計100名) 平均年齢30歳オーバーと少々高めではありますが、その分皆経験を積んでいます 工場の管理者には、某検査協会に在籍していた時から一緒に仕事をしていた者を任命しています すべてシステム内に登録(クラウド上に)しているため、いつどこにいても進捗状況がわかるようになっています 現場の状況についても、16台のカメラを設置しているため、何が起こっているのかがわかるようになっています
強み・アピールポイント
現在の工場がある地域で、15年間検品業務を行って来ました(最初の10年は某検査協会の社員として) 2017年に独立し2019年に今までの経験を生かした新しい形の検品工場を立ち上げました この地域の貿易会社はほとんど知っています 他検品所と大きく違うところは、一般社団法人日本検品&情報基準協会と提携してシステムを導入し、DXを進めているところです。そのおかげもあり、大手ECサイトからの指定をいただくこともできました。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
新規事業の開始と業務拡大の為
譲渡条件
会社名は残したい 仕入れ先・取引先を継続してほしい 従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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