No.58809
募集開始日:2024/11/13
最終更新日:2024/11/19
閲覧数:184
M&A交渉数:5
譲渡希望額
3億6,000万円
【土木工事・産廃収集業】業歴60年/大手からの信頼が厚い顧客満足度抜群の老舗企業
会社譲渡
専門家あり
業種
建設・土木・工事 > 土木工事
そのほか該当する業種
産廃・リサイクル > 産業廃棄物収集運搬、中間処理施設
地域
関東地方
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
イグジット・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
株価レーマン
中間手数料(基本合意契約締結時):成約価額の10%(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額の90%、最低報酬は2,500万円(消費税別)
本件の場合、売主の譲渡希望対価は500百万円以下のため、譲渡対価が500百万円以下で成約すると手数料は2,500万円(消費税別)となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
【特徴・強み】
◇ 大型トラックを20台以上持っており、大型運転免許保有者は5名程度。
◇ 建物・道路を問わず施工が可能であり、大手ゼネコン複数社からの元請工事が多い。また優良な協力会社との付き合いが多数あるため高い対応力を持つ。
◇ 関東の産業廃棄物収集運搬業許可と産業廃棄物収集運搬部門を持ち、土木工事部門とセット受注として産業廃棄物の運搬業務を請け負うことが多々ある。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 土木工事業(掘削工事・立坑工事 等)・産業廃棄物収集運搬業
◇ 本社所在地 : 首都圏
◇ 役職員数 : 約20名
◇ 譲渡理由 : 企業の成長発展、アーリーリタイア
◇ スキーム : 100%株式譲渡
◇ 希望金額 : 3億6,000万円(応相談)
【財務数値(概算)】
◇ 売上 : 2億5,000万円~3億5,000万円
◇ 修正後営業利益 : 0~500万円
◇ 修正後EBITDA : 1,500万円~2,500万円 ※修正後EBITDA=修正後営業利益+減価償却費
◇ 減価償却費 : 1,000万~2,000万円
◇ 有利子負債等 : 5,000万円~1億円
◇ 時価純資産 : 2億円~3億円
【プロセス】
◇ ノンネームシート
◇ メールで秘密保持契約締結
◇ 詳細資料の開示
◇ アドバイザーと買手候補様で面談
◇ トップ面談
◇ 条件提示
◇ 基本合意締結
◇ 買収監査
◇ 株式譲渡契約書締結
◇ 譲渡実行・資金決済
◇ 経営統合
※本案件ページに登録しております【財務概要(役員報酬総額)】は仮の金額となります。
強み・アピールポイント
▼弊社にて想定しているシナジー
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・工事関連の有資格者の獲得と人材確保、
→産業廃棄物の収集運搬を行っている場合、産業廃棄物が出てくる掘削工事等の元請工事の会社をグループに入れることによるシナジーが見込めます。
・大型運転免許保有者の人材獲得、1都3県の産業廃棄物収集運搬業許可の獲得
→土木工事業を行っている場合、掘削工事等で出た産業廃棄物の収集運搬が可能となります。
また、産業廃棄物の収集運搬機能を持っておらず産業廃棄物関連事業を行っている場合は収集運搬機能を内製化できシナジーが見込める可能性があります。
1都3県の産業廃棄物収集運搬業許認可を持っていない場合は、関東圏への進出も可能です。
・優良な外注先の獲得
→土木工事業を行っている場合、優良な外注先を獲得することによる事業シナジーが見込める可能性があります。
・土木工事業&産業廃棄物収集運搬業の新規事業の獲得によるシナジー
→不動産開発業を行っている場合、土地開発プロジェクトで掘削工事が必要になるため掘削業者を持つことで開発コストを削減することが見込める可能性があります。
→測量業や建設コンサルタント業を行っている場合、地質調査の施工段階における掘削作業を内製化することによるシナジーが見込める可能性があります。
→製造業を行っている場合、自社の産業廃棄物を効率化するために収集運搬業のノウハウを取り入れることが見込める可能性があります。
→環境ビジネス・リサイクル業を行っている場合、掘削時に発生する土砂や資源の再利用事業の展開が見込める可能性があります
etc…
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譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
イグジット
アーリーリタイア
その他
企業の成長発展
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。