【概要】 ・創業20年超、兵庫県内で福祉用具のレンタル、販売、住宅リフォーム事業を行う会社譲渡 ・従業員は約5名在籍、引継ぎ可能 ・福祉用具レンタル事業が売上の80％を占める 【財務状況】 ・直近期売上：約3,300万円 ・直近期営業利益：約▲350万円 ・純資産：約▲800万円（現預金：約200万円　役員借入金：約300万円　金融機関借入：約3,500万円） 【強み・アピールポイント】 ・長期的な取引があるケアマネジャーが多数おり、優良な信頼関係が構築できている ・仕入れ先は会社近くにあり、ケアマネジャーの早急な要望にも対応できる ・幅広い商品を取り扱っており、お客様それぞれの要望に沿った提案が可能 【改善点・成長余地】 ・住宅改修事業の拡大 →住宅改修事業に従事していた従業員が退職し、テコ入れできていないため、優良な工務店と提携し事業の拡大を行う 【想定スキーム】 会社譲渡 【譲渡理由と引継ぎについて】 ・代表の高齢化と後継者不在のため ・買い手様の希望に応じ、一定期間引継ぎ可能

介護保険法で定められた 　1.福祉用具貸与（レンタル）…車いす、ベッド他13品目、レンタル料は所得により10％～30％負担 　2.年間10万円限度の福祉用具販売…ポータブルトイレ等６品目 　3.改修費20万円限度の住宅改修工事　7項目が主業　他に 　有料テレビカードシステムの販売（病院向）

介護保険法に基づき、ケアマネさんが作成するケアプランにそって、福祉用具のレンタル、販売、住宅改修を行う。 要支援1～2　要介護1～5までの高齢者を中心とする顧客（個人）が大半、他には病院や福祉施設への商品販売

代表者が介護保険法施行1年前に介護事業を併設し施行と同時に許可をとり、本格始動。（年齢84歳　入社25年　福祉用具専門相談員） ・営業担当2名（年齢52歳　入社7年　福祉用具専門相談員　福祉住環境コーディネーター2級） 　　　　　　　（年齢31歳　入社4年　福祉用具専門相談員　理学療法士補7年） ・経理・総務担当　女性1名（年齢59歳　入社18年　福祉用具専門相談員　ホームヘルパー2級　宅建取引士 ・テレビ事業部（年齢78歳　入社14年）

少子高齢化がますます進む。介護保険法成立20年で制度の仕組も理解され、毎月の介護保険料の支払等で権利主張が根づき、福祉用具のレンタル、販売、住宅改修は増えており市場は明るい。 大手筋では出来ないニッチ営業が強み。