介護保険法で定められた 　1.福祉用具貸与（レンタル）…車いす、ベッド他13品目、レンタル料は所得により10％～30％負担 　2.年間10万円限度の福祉用具販売…ポータブルトイレ等６品目 　3.改修費20万円限度の住宅改修工事　7項目が主業　他に 　有料テレビカードシステムの販売（病院向）

介護保険法に基づき、ケアマネさんが作成するケアプランにそって、福祉用具のレンタル、販売、住宅改修を行う。 要支援1～2　要介護1～5までの高齢者を中心とする顧客（個人）が大半、他には病院や福祉施設への商品販売

代表者が介護保険法施行1年前に介護事業を併設し施行と同時に許可をとり、本格始動。（年齢84歳　入社25年　福祉用具専門相談員） ・営業担当2名（年齢52歳　入社7年　福祉用具専門相談員　福祉住環境コーディネーター2級） 　　　　　　　（年齢31歳　入社4年　福祉用具専門相談員　理学療法士補7年） ・経理・総務担当　女性1名（年齢59歳　入社18年　福祉用具専門相談員　ホームヘルパー2級　宅建取引士 ・テレビ事業部（年齢78歳　入社14年）

少子高齢化がますます進む。介護保険法成立20年で制度の仕組も理解され、毎月の介護保険料の支払等で権利主張が根づき、福祉用具のレンタル、販売、住宅改修は増えており市場は明るい。 大手筋では出来ないニッチ営業が強み。