No.57887|募集開始日: 2024/10/23|最終更新日:2024/11/29|閲覧数:321|M&A交渉数:5名
譲渡希望額
9,000万円

【水・コーヒーのレンタル事業】3000社強の取引先/設立30年の安定基盤

事業譲渡 専門家あり
No.57887
募集開始日:2024/10/23
最終更新日:2024/11/29
閲覧数:321
M&A交渉数:5
譲渡希望額
9,000万円

【水・コーヒーのレンタル事業】3000社強の取引先/設立30年の安定基盤

事業譲渡 専門家あり
売上高
1億円〜2億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
サービス業(消費者向け) > その他生活関連サービス
そのほか該当する業種
サービス業(消費者向け) > 個人向けレンタル・リース
飲食店・食品 > 茶・コーヒー・ジュース
飲食店・食品 > 水・氷
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
地域
東北地方
従業員
10人〜19人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
総資産レーマン/最低成功報酬2,500万円
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
以下の買い手様だとWinWinなシナジーが期待できると考えております。 1.食品・飲料業界 ⇒3,000社以上の安定したクライアント基盤を活かし、飲料や食品の定期的な提供の販路拡大が期待できます。 2.オフィス関連サービス業 ⇒既にオフィス向けに複合機レンタルやオフィス用品の提供を行っている企業にとって、ウォーターサーバーやコーヒーマシンのレンタル事業は補完的なサービスとなり相乗効果が期待できます。 3.教育関連サービス業 ⇒地元の小中学校を含む3,000社の取引先は、教育機関との強力なネットワークを形成しており、学校向けの新たなサービスの提供が可能となります。 4. B2Bサービス企業(IT、セキュリティ、清掃など) 定期的に訪問・設置が必要なウォーターサーバーやコーヒーマシンは、他のB2Bサービス(ITメンテナンス、セキュリティ、清掃など)と連携させることで効率的な訪問・サービス提供が可能となります。
事業情報
事業内容
【特徴・強み】  ◇ 積極的な営業活動により、能動的に注文獲得を行う  ◇ 自社コーヒー豆を開発し、自社製品として販売している  ◇ 3000社(地元小中学校も含む)以上の機関をクライアントとして持っており、毎月安定した受注獲得 【今後の展開】  ◇ 資本提携による、商圏エリア拡大や人員の確保を図る 【案件情報】  ◇ 事業内容    : オフィスコーヒーサービス、ウォーターサーバー事業  ◇ 本社所在地   : 東北  ◇ 役職員数    : 10~20名  ◇ 譲渡理由    : 後継者不在  ◇ スキーム    : 株式譲渡  ◇ 希望金額    : 約9,000万円  ◇ その他     : 代表は継続も可能、会社名の継続、従業員の雇用/待遇の維持 【財務数値(概算)】 ≪2023年12月期≫  ◇ 売上高     : 約1億5,000万円  ◇ 営業利益    : 約△1,000万円  ◇ 実態収益    : 約1,400万円  ◇ 実態EBITDA   : 約1,400万円  ◇ 純資産     : 約1,700万円 ≪2022年12月期≫  ◇ 売上高     : 約1億3,300万円  ◇ 営業利益    : 約△120万円  ◇ 実態収益   : 約1,900万円  ◇ 実態EBITDA  : 約1,900万円 【プロセス】  ◇ ノンネームシート  ◇ 秘密保持契約締結  ◇ 詳細資料の開示  ◇ アドバイザーと買手候補様で面談  ◇ トップ面談  ◇ 条件提示  ◇ 基本合意締結(独占交渉権の獲得)  ◇ 買収監査  ◇ 株式譲渡契約書締結  ◇ 譲渡実行・資金決済  ◇ 経営統合
商品・サービスの特徴
オフィスコーヒーサービス、ウォーターサーバー事業
顧客・取引先の特徴
地元小中学校の教育機関や民間企業等幅広く3,000以上のクライアントを持つ。
従業員・組織の特徴
10~20名 ※平均年齢は40代
強み・アピールポイント
積極的な営業活動により、能動的に注文獲得を行う 自社コーヒー豆を開発し、自社製品として販売している 3000社(地元小中学校も含む)以上の機関をクライアントとして持っており、毎月安定した受注獲得
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
在庫
ウォーターサーバーやコーヒーマシン等
取引先
官公庁、教育機関、民間企業等
従業員
全従業員譲渡対象
ノウハウ
自社商品の開発、営業ノウハウ等
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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