介護施設向け高齢者用椅子・机・備品の製造卸売事業

交渉対象:法人のみ
No.55207 公開中
公開日:2024.09.06 更新日:2024.09.06
閲覧数:169 M&A交渉数:2名 会社譲渡 専門家あり
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交渉対象:法人のみ
No.55207 公開中
公開日:2024.09.06 更新日:2024.09.06
閲覧数:169 M&A交渉数:2名 会社譲渡 専門家あり
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介護施設向け高齢者用椅子・机・備品の製造卸売事業

M&A案件概要
事業内容

約30年前、高齢者向けの椅子など木製家具の製造事業で創業しました。 新たな病院・介護施設・デイサービスが立ち上がる際にイス・テーブルをセットで、ま とまった受注を頂くことも多々あります。その後は、レイアウト変更・増床等で追加注文 を頂くこともあります。 高齢者に特化することでノウハウを蓄積し、通常の家具製造と比較すると若干利益率も 高いようです。 また、新製品を共同開発するほど、大手得意先との関係も良好です。 一方で、近年は海外製品との競争激化と材料費の高騰で、イスやテーブルの売上は低下 しています。 他方、得意先様PB介護備品や新製品を開発し、安定した売上・利益を獲得しています。

専門家コメント

高齢者用家具や備品の製造メーカーです。利用者目線で独自の製品づくりをされています。得意先も大手で、安定した受注を獲得しています。アパレルなど他業界でも縫子さん(ミシンが扱える職人さん)がいらっしゃる会社さんであればスムーズに引継ぎ可能です。

譲渡希望額
4,200万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

成功時のみ、成功報酬10%(株式譲渡額×11%税込み)を買い手様から頂戴します。予めご了承ください。

会社概要
業種
製造・卸売業(日用品) > 家具・什器インテリア製造
そのほか該当する業種
アパレル・ファッション > 縫製・編み工場
医療・介護 > 医療関連機器製造
事業形態
法人
所在地
大阪府
設立年
20年以上
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
その他希望条件

本社工場は売却を検討しておりますので、製造と在庫スペース(最低10坪ほど)をご用意頂けますと幸いです。

譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
後継者不在
後継者不在補足

60歳近くなり、後継を検討しています。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

顧客の要望に応えて、椅子、テーブル、ソファーなど、高齢者用・病院用に特化した家 具のラインナップを増やし、自社製品カタログのアイテムも増えてきてます。 当社の椅子は高齢者に特化して設計しているため「転びにくい、立ち上がりやすい」と 評価されております。 また、品質にもこだわりがあり強度も高いことでクレームもほぼ 無い事から喜んで頂いております。   現在の売上の主力は家具ではなく備品となりましたが、既存ノウハウを活かし、時代に 合った製品を生み出すことで、毎年安定した売上を計上しています。

顧客・取引先の特徴

直接の顧客は介護施設・病院向け家具卸売り会社となります。複数の卸売り会社様と長 いお付き合いをさせて頂いており、いずれも大手の得意先です。 なお、納品先は介護施設・高齢者施設・病院等が主です。

従業員・組織の特徴

職人が5人未満となります。今まで営業活動は代表取締役が一人で行っており行き届い ていないのが現状で、営業活動次第で椅子・テーブルのプロパー品売り上げ上昇も可能性 はあります。 遠方の場合には職人の移転は難しいと予想しておりますが(職人に聞いてみないとわかりませんが)、 ミシン職人・椅子張り職人(協力工場等)がいらっしゃれば引継ぎ可能と判断しております。

強み・アピールポイント

当社の強みは、商品の品質(使いやすさ・丈夫さ)と大手得意先との取引(口座・長年の信頼関係)です。これらの強みにより安定した売上・利益を計上しています。 また、競合の出現で家具の売上比率が下がった際は、顧客ニーズを把握し、長年のPDCAで培った製造ノウハウを活かして介護用備品を製造し、受注を獲得するなど、時代に合わせた対応力も当社の強みであると分析しております。

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