No.53854 公開中
公開日：2024.08.14 更新日：2024.08.14
閲覧数：469 M＆A交渉数：7名 会社譲渡 専門家あり
No.53854 公開中
公開日：2024.08.14 更新日：2024.08.14
閲覧数：469 M＆A交渉数：7名 会社譲渡 専門家あり
・昭和45年（1970年）創業の自動車修理・販売店 ・国道21号線に面する郊外路線商業地に立地、敷地面積は925㎡（社⾧居宅敷地含む） ・中部運輸局指定工場（民間車検場）であり、車検対象として管理している台数は250台 ・近年の売上高比率は修理・車検約45%、新車販売37%、中古車販売15%、保険代理店収入3%
譲渡対象会社は経営者の高齢化と後継者不在により、近年は業績が低下しているものの、下記のようなポテンシャルがあると考えています。 ・250台管理 ▶ 安定/継続的な車検/修理/保険代理店収益 ・50年以上の業歴 ▶ 商圏での認知/知名度 ・民間車検場 ▶ 車検の積極的取込による収益増の余地 ・幹線国道に接道する立地 ▶ 認知/知名度を向上させやすい立地 ・自動車修理・販売業に十分な敷地面積 ▶ 敷地利用効率の改善の余地 ・現在はローコスト/消極的営業手法 ▶ プッシュ型営業への転換による収益増の余地
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円）
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
・社⾧個人所有の事業用不動産を譲渡時に総額5,000万円以上で購入すること（社⾧居宅の取扱等については応談とし、売手側アドバイザーが不動産仲介も行ないます。） ・金融機関借入（約1,200万円）の引継ならびに経営者個人保証の解除（それができれば御社か御社取引銀行による全額肩代りで可） なお、社⾧個人所有の事業用不動産を購入ではなく賃借することも可としますが、その場合は ・譲渡希望額（株価）は3,800万円 ・社⾧個人所有の事業用不動産を譲渡後に月額15万円以上で賃借すること（社長居宅および不動産仲介については購入と同様） が希望条件になります。
価格
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
50年以上地域に密着して営業してきたため、商圏での強い顧客基盤を持っています。また、過去20年程の間は特定のメーカーのディーラーであったため、当該メーカーの車種を乗り継ぐ顧客が多い傾向があります。 さらに民間車検場であるため、車検・修理収益および次の車両の販売（買い替え）機会を確保しています。
顧客は地域の商圏内の個人がほとんどです。車両や部品等は国内のすべての自動車メーカー（地域ディーラー）から仕入れることが可能です。
中部運輸局指定工場（民間車検場）であるための基準を満たす資格者・人員体制を整えています。
・50年以上の業歴による顧客基盤（車検対象として管理している台数は250台） ・幹線国道に面する好立地および十分な敷地面積 ・中部運輸局指定工場（民間車検場）
