地域創成事業:「農環境」の利活用とサブスク型事業で独自の地域課題を解決

交渉対象:法人, 専門家
No.53699 公開中
公開日:2024.08.19 更新日:2024.09.25
閲覧数:503 M&A交渉数:7名 会社譲渡 専門家なし
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地域創成事業:「農環境」の利活用とサブスク型事業で独自の地域課題を解決

M&A案件概要
事業内容

【特徴・強み】 ◇新しいスタイルの農地の事業承継を提案・計画を行う事業です。  特定性が非常に高い内容のため実名開示後にご面談の上、詳細を説明させていただきます。 【メイン事業】 ◇サブスク    : 農薬・化成肥料不使用等の野菜定期便、会員へイベントでの交流事業(食の安心安全) ◇農環境の利活用 : 農業の事業承継に悩む方へのコンサル、事業承継プランの提案 【現在進行形のプロジェクト】 耕作放棄地農観光化プロジェクト(山梨県山梨市) └土地の種目に合わせた補助金申請支援、活用コンサルティング 【概要】 ◇事業内容  : 農地の承継や自然環境保護、地域創生を目的とした農業サービス事業会社 農地の事業承継や荒廃農地が大きな地域課題となっています。 その地域にあった「農」や「食の安心・安全」を主軸としたビジネスモデルを当社にて計画、 構築、運営、ビジネス化提案を行っています。 農地の収益化と過疎化対策を含む事業推進となります。 ・会社所在地 : 神奈川県 ・従業員数  : 3名(役員含む) ・業歴    : 2023年~ ・譲渡理由  : 資本獲得による事業拡大 ◇その他条件 : 役職員の継続雇用 事業継続を前提としているところから、役員を含め継続勤務を希望します。 【買い手のイメージ】 ◇農業を中心とした一次産業の事業改善や地方創生に興味・ご理解がある方 ◇中長期的な視点で本事業を購入いただける方 【財務面】 ・売上高    : 0円〜1,000万円 ・営業利益   : 現段階では赤字 ※詳細は実名開示後にご確認ください 【プロセス】 ・実名開示 ・決算書提出(バトンズへ) ・トップ面談

譲渡希望額
1,200万円(応相談)
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
農林水産業 > 農業
そのほか該当する業種
農林水産業 > その他農林水産関連事業
農林水産業 > 農水産業関連品製造・卸売
事業形態
法人
所在地
神奈川県
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 専門家
その他希望条件
ブランド名は残したい,従業員雇用継続
その他補足

資金面において、設立当初からの協調してきた投資顧問会社の都合により折り合いがつかなくなったことによりますので、可能な限り現状の事業継続を希望しています。

譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
資本獲得による事業拡大
資本獲得による事業拡大補足

地域や農地の諸条件により営農発電(ソーラーシェアリング)の適地である場合が多いことや、農生産物の加工・販売も目的としているため、6次産業化における設備・販路強化を期待しています。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

・荒廃農地や相続農地の利活用コンサルティング   顧問契約、個別支援計画 ・貸し農園(レンタル・体験農園)、観光農園、地域生産品・加工品販売、営農受託、レクリエーション施設運営 ・農薬・化成肥料不使用、減農薬野菜のサブスク提供

顧客・取引先の特徴

顧客:一般消費者および企業、地方自治体 取引先:種苗販売店、建設・建築事業者

従業員・組織の特徴

代表を含む取締役2名、従業員1名 私自身が国内の農地の地域視察を重ねてきた経験と自身が直面した農地の相続問題からの創業・設立となります。

強み・アピールポイント

市場ニーズとして健康や食の安心・安全から農薬・化成肥料不使用を推進しており、自社の試験圃場にて実際に試験栽培を行い、地域の飲食店や地域の方へ少量ながら販売も行っています。 既に地元農業委員会にも法人として登録も済んでいるため農業法人としての活動とし、地域地権者との関係性を重視し、農地は賃借を前提としております。 既存の単一的な農業生産を主とした6次産業化は多く見受けられますが、地域を主体とした6次産業化の事業計画ですので、営農発電や農福連携などを含んだ地域創生型の事業構造プランは他には類を見ません。

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