【急成長中!ユーザー数30万人超】大学生向けAI SaaSサービス/営業利益黒字

交渉対象:全て
No.53319 公開中
公開日:2024.08.06 更新日:2024.10.29
閲覧数:334 M&A交渉数:11名 会社譲渡 専門家なし
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公開日:2024.08.06 更新日:2024.10.29
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【急成長中!ユーザー数30万人超】大学生向けAI SaaSサービス/営業利益黒字

M&A案件概要
事業内容

ユーザー数30万人超えの大学生向けSaaSのAIサービスを運営しています。年1回の有名テレビ番組出演依頼や全国新聞、ラジオ、チャンネル登録者数90万人超えの大人気YouTuberなどからの紹介実績があります。マネタイズは以下の3点です: 1. サブスク料金: 月額プラン1000円〜2000円、年額プラン、永年プラン。 2. アプリ内広告: HR系、人材派遣企業などからの広告収入ないしアフィリエイト収入。 3. SNSコンサル: 大学生界隈でトップクラスのフォロワー数を活かしたコンサルティングサービス。

譲渡希望額
7,500万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 個人向けソフトウェア自社開発
事業形態
法人
所在地
兵庫県
設立年
10年未満
従業員数
10人〜19人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件

譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。 取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
イグジット, 選択と集中
イグジット補足

これからよりある一定以上グロースさせるために限界を感じているため、資金力やノウハウがあるような企業様が運営母体である方が適任であると判断した結果。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

最先端AIを活用し、大学生の悩みを解決するSaaS。リリース1年で25万人のユーザーを獲得。

顧客・取引先の特徴

ターゲット顧客と主要取引先は以下のとおりです。 - 顧客: 大学1〜3年生 - 取引先: HR系、人材派遣企業、オーダースーツ企業など 取引先は基本的に大学生に訴求ないしリーチしたい企業様となっております。

従業員・組織の特徴

従業員: 20名弱(業務委託・インターン含む)。8割がエンジニアで、ほとんどが20代。主要メンバーは立命館大学、京都大学、地方国立大学出身。

強み・アピールポイント

弊社の強みは主に以下の3つがあります。 1. SNSフォロワー数:広告費ゼロ、1年でユーザー数25万人突破。 2. 若いチーム:20代前半のメンバーが多く、エンドユーザーとの感覚が近い。 3. 大学生ユーザー数25万人超え:全国大学生の約10人に1人が利用中。先行者利益で優位性を確保。 以下に概要を簡潔に記載いたします。 ①『大学生界隈で日本トップクラスのSNSフォロワー数を誇ること』 ・・・大学生界隈で日本トップクラスのSNSフォロワー数がいるので、広告費をかけずとも自社サービスを伸ばしてきました。実績としては、サービスをリリースして1年間もの間、一切、広告費をかけずにユーザー数25万人まで到達しました。 ②『会社運営メンバーがエンドユーザーと感覚が近いこと』 ・・・会社運営メンバーのほとんどが、20代前半なので、エンドユーザーと感覚が近い分、サービスの需要などを掴みやすい。 ③『大学生ユーザー数が25万人超えていること』 ・・・一般的にAIのSaaSは再構築原価が限りなく低くなるため、競合との優位性を出しずらい分野でもあります。それに対し弊社は、いち早く『大学生×AI』に参入できたため、先行逃げ切り型でユーザー数をトントン拍子で伸ばすことに成功しております。全国の大学生の人数は263万人なので、日本の全大学生のおおよそ10人に1人が利用しているサービスとなります。

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