ドローンのスクール運営は専業の従業員2名で運営を行っております。 業務内容としては主に経営方針や営業、顧客管理や顧客対応など上流部分を担っております。 講習については業務委託で講師にシフト制で入っていただくため、経営者が現場に入らなければならないことはありません。 国家ライセンスコースと日本初の専門特化コースを開講しています。 免許制度が開始され１年半が経過し、免許取得者数もかなり増加してきています。 今後のドローン市場全体の成長に伴い、ドローンパイロット需要も伸びてくると予想されます。 そのため今後のスクール受講者数も成長見込みでございます。 【免許取得者数】 2023年６月時点 2000人 2023年11月時点 4000人 2024年1月時点 8000人 2024年3月時点 10000人

スクール顧客は「法人」がメインとなります。 建設関係、測量関係、メディア関係、点検関係などの法人様からのご受講が多くなっております。 法人は助成金を活用することができ、最大75%の助成が出る場合もございますので、助成金活用を訴求し営業しています。 また「個人」での受講も一定数ございます。

従業員は2名で、基本はリモートで仕事をし、スクールが開講するときに各拠点に出張しています。 従業員は業務内容として主に経営方針や営業、顧客管理や顧客対応など上流部分を担っております。 講習は業務委託契約の講師の方にシフト制で入っていただいています。

①国土交通省認定の登録講習機関として、国家ライセンスコースを開講しています。 ②日本初の専門特化コース目当てでご受講される方も多く、また最近では国家ライセンスコースと専門特化コースのセット受講で単価が上がっております。 ③直近でもドローン免許取得者数はかなり増加しています。 今後のドローン市場全体の成長に伴い、ドローンパイロット需要も伸びてくると予想されます。 そのため今後のスクール受講者数も成長見込みでございます。 【免許取得者数】 2023年６月時点 2000人 2023年11月時点 4000人 2024年1月時点 8000人 2024年3月時点 10000人 ④昨年2023年度の赤字要因は下記のように分析しています。 従業員給与ベースを平均まで削減し、今年度強化している営業基盤や今後の市場の伸びを鑑みると、今後は利益率は40%程度を見込んでいます。 【赤字要因】 ・コロナで売上が減少した。 ・従業員給与ベースが平均よりもかなり高い。 ・民間資格コースから国家ライセンスコース切り替え準備を行っており、スクールの開講日を減らしていた。また開校後もドローン免許制度の浸透が進んでおらず、免許取得を様子見する人が多かった。 ↓ 【黒字化】 ・マーケティング・営業強化により、営業基盤の強化 ・従業員給与ベース削減と従業員２名での運用 ・ドローン免許制度の浸透が進み、免許取得者数が増加