事業情報
事業内容
企業間での売掛債権の売買事業です。
銀行等、金融機関からの融資とは異なり、企業が持っている売掛債権等を売買し資金化します。
融資ではないので信用情報に傷が付くこともなく、また最短当日の資金調達が可能なためこれからも需要は広がり市場規模も大きくなっていく比較的新しい業態です。
商品・サービスの特徴
売掛債権等の売買ですので貸金業務ではございません。
利息制限法や出資法は適法されないサービスです。
(2社間ファクタリングの取引例)
7月末日にA社の持っている(8月末日入金予定)1,000万円の確定売掛債権をA社から当社が900万円で買い取ります。
これによりA社は8月末日入金予定だった1,000万円の売掛債権を7月末日に900万円で調達することができます。
8月末日に売掛先のB社からA社へ売掛債権の1,000万円が入金されます。その1,000万円をA社から当社に入金してもらいA社と当社との取引が終了します。
また単発の取引が1番望ましいですが、基本的には最初の取引から1年以上継続するお客様がほとんどです。新規獲得の積み重ねと管理を徹底すれば利益を伸ばす事は容易です。
基本的には30日~60日サイクルの売掛債権等を売買します。
サイクルが長くなるにつれてファクタリングの手数料も高くなる傾向です。
顧客・取引先の特徴
取引先はすべての法人が対象です。(医療法人や一般社団法人等も対象)
事業主が個人の場合や、売掛先が個人の場合は取引対象外です。
従業員・組織の特徴
現在は資金の関係上、業務委託という形で私を含め3名で活動しております。潤沢な資金を確保出来るのであれば社員雇用の形態をお勧めします。利益率を高めスピーディーに事業を拡大化する事が可能です。
早期の資金化を希望されているお客様は非常に多いです。そんなお客様の獲得に関し、未経験者でも獲得できるような仕組みですので安心です。
会社の規模拡大を狙うのであれば従業員を増やし資金を投下すれば容易に拡大できると思いますが、責任者に関しては深い知識と経験が必須です。そのため育成には多少の時間が必要になります。当社では責任者の育成を何度も行ってきたノウハウがございますので責任者の育成に関しても安心です。
強み・アピールポイント
ファクタリング事業は資格取得等の必要が現在は無く、参入障壁が比較的低い事業です。今のうちから始めるのがお勧めです。また参入障壁が低い分、間違った知識や経験不足で参入してくる会社も非常に多いです。知識や経験の乏しい会社は不履行が起こりやすく、不履行時の資金回収も難しく、赤字が続きすぐに閉業、撤退してしまう事も少なくありません。
当社は私が業界で6年間ファクタリング事業をしっかりと経験後に起業した会社です。知識や経験が豊富な分、不履行やトラブルは非常に少なくしっかりと利益のでている会社です。資本の関係もあり拡大には消極的ですが、資本投下が可能な法人様であればノウハウはそろっておりますので魅力的な事業ではないかと思います。
また、ファクタリングを利用するお客様の中には、資金繰りの悪化により「利益はでているけれども会社の売却を検討している。」と言う方にもよく遭遇します。中小企業の売買や売買仲介を積極的に考えている企業様のマーケティング部門としても、ファクタリング事業は有効に働く可能性もあると思います。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
イグジット
債権買取りの資金は融資ではなく自己資金で行っております。よって資本的にも現状が私の成長限界と判断しました。
また資本を持ってファクタリング会社を運営するとあっという間に成長してしまいます。成長してしまってからのM&Aですとかなり高額な買い物になってしまいます。当社ほどの規模であれば手頃ですので買収してから成長させることが可能だと思います。この機会に是非ご検討下さい。
気力の限界
毎月数千万円の自己資金を債権の買取りに使うので精神的に疲弊してしまいました。
譲渡条件
3期目(2025年8月末)の着地予定が営業利益3,000万円の予定です。そこへ向けて売却活動を行っていきます。スケジュール感の合いそうな企業様でお願いします。
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
