【電気工事業・電気通信工事業 (建設業許可有り)】小回りが利く営業体制

交渉対象:法人のみ
No.52643 公開中
公開日:2024.07.24 更新日:2024.11.15
閲覧数:867 M&A交渉数:21名 会社譲渡 専門家あり
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公開日:2024.07.24 更新日:2024.11.15
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【電気工事業・電気通信工事業 (建設業許可有り)】小回りが利く営業体制

M&A案件概要
事業内容

【特徴・強み】  ◇ 企業向け(下請け)を主体に電気工事ビジネスホンの販売・設置工事、LAN配線工事(Wi-Fi)、防犯カメラ設置を手掛ける  ◇ 建設業許可(電気工事、電気通信工事業)を有し、オフィス、ホテル、店舗、集合住宅、新築戸建てと様々な販路を有する  ◇ 小回りが利く営業体制を強みとし、電気工事が 50%(エアコン設置含む)、通信工事が 50%(カメラ、ネットワークも含む) 【案件情報】  ◇ 事業内容    : 電気工事業・電気通信工事業 (建設業許可有り)  ◇ 本社所在地   : 沖縄県  ◇ 役職員数    : 5 名(うち第一種電気主任技術者 1 名)  ◇ 譲渡理由    : 後継者不在  ◇ スキーム    : 株式譲渡  ◇ 希望金額    : 1 円以上 【直近期財務について】※PL項目は直近期、BS項目は進行期になります。  ◇ 売上      : 3,000万円~5,000万円  ◇ 修正後営業利益 : ▲300万円~▲500万円  ◇ 修正後 EBITDA : ▲100万円~▲300万円 ※修正後 EBITDA=修正後営業利益+減価償却費  ◇ 減価償却費   : 0~100万円  ◇ 有利子負債等  : 3,000万円~5,000万円  ◇ 時価純資産   : ▲2,000万円~▲3,000万円 ※希望価額:備忘価格(もしくは1円)ですがシステム上の関係で下記の【希望譲渡条件】の「譲渡希望額」は10万円になっています。 【備考】 債務超過の理由として、コロナ前のタイミングで本業と別に新規事業を開始しており、コロナによる集客が振るわなかったため、当該投資額によりBSが毀損したとのこと。(現在は撤退済で、本業としては進行期は黒字化しております。)

譲渡希望額
10万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。

会社概要
業種
建設・土木・工事 > 電気工事
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > 通信工事
事業形態
法人
所在地
沖縄県
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
譲渡理由
後継者不在
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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