リース会社のような事業をしている会社譲渡(社員は不要、銀行借入する必要あり)

交渉対象:全て
No.52561 公開中
公開日:2024.07.23 更新日:2024.08.09
閲覧数:436 M&A交渉数:3名 会社譲渡 専門家あり
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公開日:2024.07.23 更新日:2024.08.09
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リース会社のような事業をしている会社譲渡(社員は不要、銀行借入する必要あり)

M&A案件概要
事業内容

個人の副業でも可能です。 ★仲介担当が投稿しております。 ★買い手候補は、キチンと自己紹介をお願いします。  (定型文だけや、実名非開示だとネームクリアができません) ★即座にリアル面談設定します。面談せずに資料ばかり要求する方はお断りします。 (場所は、秋葉原と神田の中間地点くらい) ★とりあえず資料を見たい程度なら、厳しいと思います。ネームクリアがNGになります。 ■事業内容: 業務用のエアコンの節電装置(デマンドコントローラー)のリース事業です。 (厳密に言うと、リースではなく、リースの様な形式です) (考え方によっては、ファクタリングの様かもしれません) 大手工場の屋上や、病院・老人施設・P店等の屋上に、エアコン電気資料料を節電する装置(デマンドコントローラー)を設置します。 その際に、初期は無料設置します。 そのための設置資金の提供となります。 その後満6年(72か月)で、継続に支払い(利用料の様な意味合い)があります。 ざっと、満6年で、平均140%回収あります。 (平均値) (IRR=10%以上) ゆえに、低金利で銀行調達をして、この装置を購入・設置します。 1回の設置は、目安で、500万円から1,000万円くらいの引き合いが多いです。 ■収支: 現状は、売上が止まっています。 現状のリース事業は、在庫がありませんので、会社の枠だけの譲渡になります。 買収後に、追加で投資(無料設置の所有権を買い取り、月々の収入にします)すると、その投資額は満6年(72か月)で平均140%の回収の仕組みとなります。 ただし、毎月の回収があるので、資金があれば、回収金額を次への投資に回せます。 ■要約: 単純に、この装置(デマンドコントローラー)を所有して、月々に収益を上げるだけの事業です。 リース会社に近いです。 ただし、毎月定額返済ではないので、リースになりません。 ■設置先: プライム上場企業の工場や、上場企業の子会社工場、病院等、与信力が高い企業が多いです。 設置・管理する企業と、設置先、この会社での3社契約で、回収漏れはありません。 ■拡大の可能性: 資金を増やすか、追加で銀行借入ができれば、売上UP、利益UPが机上計算で簡単にできます。 専属の社員は不要です。 ■大企業の要求するDDには耐えられませんので、ご理解下さい。

専門家コメント

ESG事業を始めたい企業には最適です。 この事業へ、補助金等も不可能でありません

譲渡希望額
900万円(応相談)
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

完全成功報酬で、5%(税別)のみです。 標準的なレーマン式 着手金・中間Feeはありません。

会社概要
業種
エネルギー・電力 > その他エネルギー関連事業
そのほか該当する業種
サービス業(法人向け) > 決済代行・連帯保証・債権回収
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
資本獲得による事業拡大
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

猛暑により、引き合いが増えています。 無料設置先が増えているため、その資金要求が増えています。

顧客・取引先の特徴

設置先は、上場企業の工場、大手工場、病院等なので、安全です。

従業員・組織の特徴

専属社員は0(ゼロ)人で回ります。

強み・アピールポイント

初期の投資額(最初の1台の装置購入額)があれば、次は銀行借入で賄えます。 リースとかファクタリングの様な事業なので、社員不要で、調達金利との利ザヤで延々と営業利益が続きます。 また、 初年度は、低率償却だと、最大33%償却が可能なため、節税的な扱いにもなります。 ESG関連への進出にもなるので、企業イメージ向上が可能です。

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