No.51694
募集開始日:2024/07/10
最終更新日:2024/12/12
閲覧数:1270
M&A交渉数:11
譲渡希望額
2億円
利益は1億円超!一級建築士・施工管理技士が在籍し、製販分離が確立された建築会社
会社譲渡
専門家あり
業種
建設・土木・工事 > 建築設計
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > 戸建建設
建設・土木・工事 > 内装工事・内装リフォーム
地域
神奈川県
従業員
5人〜9人
設立
30年以上
譲渡理由
その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
着手金(仲介契約締結時):なし
成功報酬(譲渡契約締結時):移動総資産に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は300万円(消費税別)
※本件の場合、譲渡契約締結時に1,000万円(消費税別)
※FAの方との売り買い分かれての交渉も可能です
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
[譲渡背景]
社長は長年対象会社に勤務した後、事業承継により対象会社の代表に就任しております。
創業者も一社員として対象会社に勤務継続しておりますが、相性がどうにも合わず、外部の第三者へのオーナー権委譲を決断されました(現社長は譲渡後すぐに退任希望しており、退任後は新事業を始めたいご意向です)。
[社長タイプ]
社長は40代で、温厚な性格です。
職人タイプではなく、コミュニケーション能力の高い営業人材タイプです。
[検討してほしい買い手像]
・自社で職人人材を抱えている会社
・自社で現場監督人材を抱えている会社
・設備業者などとの接点が多く、対象会社の外注先となり得る選択肢を多数持っている会社
上記の様な買い手様ですと、更なる売上の拡大、収益の向上(外注比率の改善)、が見込めるかと思います。
事業情報
事業内容
戸建ての新築・リフォーム工事のほか、商業ビルやマンションなどの大規模施設の施工も行っております。
直近の売上推移としては、
・前々年度:1.5億円超(営業利益1,300万円超)
・前年度:5億円超(営業利益1,100万円超)
・直近年度:6億円超(営業利益1億円超)
となっており、直近で大幅に増収となっております。
進行年度に関しても5億円超の売上見込み(営業利益見込みは5,000万円前後)がございます。
商品・サービスの特徴
営業から受注、設計から施工、などを全て自社でまかなうというよりは、少数精鋭で営業と施工管理に重点を置いているのが特徴です。
それ故外注先が多くなっており、現場によっては外注比率が上がってしまうのが課題となっております。
顧客・取引先の特徴
お客様としては、
・自宅新築やリフォームを検討している個人
・自社ビルや商業ビル建築を検討している企業
などが多いです。
外注先としては、
・電気、水道ほか、設備工事会社
・大工さんなどの職人を抱える工務店
などが多いです。
従業員・組織の特徴
製販分離が確立されている点が特徴です。
営業人材と現場人材が明確に分かれており、それぞれの強みを活かした組織運営を行っております。
強み・アピールポイント
①会社規模、従業員規模に対して、一人当たり売上高が大きい点
・直近年度の一人当たり売上高:1.3億円
・前年度の一人当たり売上高:1億円
②今期も売上見込みが立っている点
・進行年度も5億円以上の売上がほぼ確実となっております
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
事業承継したものの、雇用継続している創業者との相性が合わないため。
譲渡条件
従業員雇用継続
個人所有の事業用不動産を賃借してほしい
株式譲渡代金のほか、対象会社からの退職金を含め、2億円での譲渡を希望しております。
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。