No.51623
募集開始日:2024/07/10
最終更新日:2024/10/18
閲覧数:578
M&A交渉数:15
譲渡希望額
2億1,000万円
【都心5区!/不動産!】駅徒歩3分以内の不動産を所有!200平米以上/満室/
会社譲渡
専門家あり
業種
不動産 > 収益不動産
そのほか該当する業種
不動産 > その他不動産関連事業
不動産 > 賃貸不動産管理・仲介
不動産 > 不動産開発・売買
不動産 > 収益不動産
地域
東京都
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
着手金:無料
中間報酬:基本合意時に300万円(税抜)
成功報酬:2,000万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
・都心のオフィスを所有されており、オフィスの譲渡と宅建業の免許の譲渡となります。
・歴史のある宅建業の免許をお持ちです。
金額面は応相談となります。気軽にご連絡を頂けますと幸いでございます。
ご質問等ございましたら何なりとお申し付けくださいませ。
事業情報
事業内容
【事業内容】
・東京23区内の好立地なオフィスを所有されており、オフィスの譲渡と宅建業の免許の譲渡となります。
・オフィスは200平米以上あり、区分オフィスワンフロアとなります。
・現状テナントが付いており、複数賃貸されておりますが満室稼働中となります。
・地下鉄の駅から徒歩3分以内の立地となります。
・鉄骨鉄筋コンクリートで築30数年の新耐震基準の物件となります。
・現在のテナントは来年退去の予定があり、リフォーム後に使用又は賃料のアップも可能かと存じます。
・現状の年間家賃収入は約1,200万円です。
・時価純資産約2億6,000万円です。
・歴史のある宅建業の免許をお持ちです。
※詳細はお問い合わせ頂けますとお答え致しますので気軽にご連絡頂けますと幸いでございます。
ご質問等も何なりとお申し付けくださいませ。
現在不動産仲介等の事業を行っておりますが、代表者が高齢で引退予定のため縮小し、所有不動産と宅建業の免許を譲渡予定です。直近の売上が約4000万円程ですが、その内の賃貸収入の割合が約30%(約1,200万円程)となります。都心の区分オフィスの譲渡が本件のメインとなります。
よろしくお願い申し上げます。
商品・サービスの特徴
・都心の好立地な不動産を所有しており、年間家賃収入が約1,200万円程ございます。
・鉄骨鉄筋コンクリートで築30数年の新耐震基準の物件となります。
・歴史のある宅建業の免許をお持ちです。
顧客・取引先の特徴
・現在不動産仲介等の事業を行っておりますが、代表者が高齢で引退予定のため、不動産保有会社として売却するものとなります。
・事務所を法人に賃貸しており、満室稼働中です。
・直近の売上が約4000万円程ですが、その内の賃貸収入の割合が約30%(約1,200万円程)となります。
従業員・組織の特徴
・代表が引退予定で従業員は退職をする予定です。
・従業員の引継ぎはございません。
強み・アピールポイント
・好立地なオフィスを所有しております。
・現状テナントが付いており、複数賃貸されておりますが満室稼働中となります。
・地下鉄の駅から徒歩3分以内の立地となります。
・鉄骨鉄筋コンクリートで築30数年の新耐震基準の物件となります。
・時価純資産約2億6,000万円です。
・歴史のある宅建業の免許をお持ちです。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
代表者が高齢のため
その他
代表者が高齢で事業の整理を行っているためとなります。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。