日本と台湾の2拠点体制 / 5期連続黒字 / 海外進出案件200以上の実績

交渉対象:全て
No.51413 公開中
公開日:2024.07.16 更新日:2024.09.12
閲覧数:793 M&A交渉数:20名 会社譲渡 専門家なし
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公開日:2024.07.16 更新日:2024.09.12
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日本と台湾の2拠点体制 / 5期連続黒字 / 海外進出案件200以上の実績

M&A案件概要
事業内容

東京と台北の2拠点体制で企業の海外進出支援事業を展開しています。 台湾との事業は7年に及び、現地の会計士や弁護士などの士業、そして政府機関や数多くの民間企業との豊富なネットワークを築き、日本企業の台湾での事業展開が支援できる体制を構築しています。 また同時に、現地の豊富な企業ネットワークにより台湾企業の日本進出に関する相談を週2〜3件ペースで受け、短期プロジェクトのみならず、長期での事業支援も実行しています。 領域としてはIT、ヘルスケアを中心に展開しており、これまで手掛けた海外事業の案件は200を超えます。 台湾市場は日本に近く、親日の環境、そして最近はハイテク産業も注目されており、最初の海外進出先の市場として日本企業にとって非常に人気を博しています。 当社は豊富な現地のネットワークと現地の拠点により、バックオフィスから組織構築、現地でのセミナー展開といった営業・マーケティングといった攻めの部分まで、日本企業の総合的な支援体制を構築しています。 従来のコンサルティング会社としての市場調査だけにとどまらず、実際に現地での営業・マーケティングを推進することができる日本企業としては非常に稀有な存在です。

譲渡希望額
1,500万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
連帯保証の解除
その他補足

譲渡について、重要な取引契約(例:SNSアカウント)の引継ぎについて交渉の際にご確認ください。 取引先の方針、審査の如何によっては譲渡が難しくなる可能性もございますので、予めご了承ください。

譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
イグジット
イグジット補足

5期連続で黒字であるものの、一度事業を譲り渡し、新しいチャレンジをしたい。(ロックアップ期間は十分に理解)

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

(1)台湾進出コンサルティング A. バックオフィス一式 台湾進出に向けた事前調査から、会社設立、進出後に必要となる経理事務や人事労務などのバックオフィス業務まで、日本語でのワンストップサービスを提供しています。 また、銀行口座開設から就労ビザや居留証の申請まで対応しています。 B. 営業・マーケティング実行 台湾で事業成功するための営業戦略の構築から、現地での豊富なネットワークを活用した営業実行を行います。 リアルな展開においては、台湾現地でのセミナー開催や現地での営業活動を行います。 オンライン展開においては、適切なターゲットへの広告運用やSNS運用、そしてECサイトでの発送までを含めた運用を行い商品流通までを総合的に支援。 展示会設営事業者と提携し、日本国内の展示会出展における総合的なサービスも提供しています。海外企業は当社に相談するだけで、ワンストップでブースデザインからブース設営、スタッフ派遣までを当社が一括で行います。 C. 海外貿易 海外展開に欠かせない輸出業務に対しても当社による対応が可能です。 航空便での試験輸出から、本格的な船便ともに対応しています。 (2)海外企業向け:日本進出コンサルティング 上記日本企業向けと同様のサービスを、日本市場において海外企業向けに提供しています。

顧客・取引先の特徴

日系大手企業から、台湾現地大手企業、台湾のテクノロジー系スタートアップまで幅広く顧客が存在します。 日系企業の場合は、台湾進出にあたり人事労務などのバックオフィスや販売のための営業代行を依頼されるケースが多くあります。 一方台湾現地企業の場合は、日本進出を希望するITやヘルスケアの企業が多く、長期的な事業支援を希望されるケースも多くあります。 長期的な事業支援というのは、台湾企業が日本現地に法人を設立する前の段階で、当社が日本の拠点として事業計画を策定し営業実行までを一貫して行うことを指します。 当社の台湾のクライアントはITやヘルスケアの新しいテクノロジーを開発する比較的新しい企業が多く、スピーディーな事業拡大をしていくのも特徴です。

従業員・組織の特徴

現在は東京本社には代表の私の他に2名の正社員が勤務しています。 ともに女性で1名は日本在住歴が20年近い台湾人で、ほぼ全ての台湾業務の案件を担当しています。コミュニケーション能力が非常に高く、営業力は群を抜いています。民間、政府機関問わず、数多くの案件を受注しているメンバーです。 また、もう1名はヘルスケア分野のスペシャリストとして、ヘルスケア領域の事業を担当しています。日々台湾現地の医療機関らとのコミュニケーションを行い、メディカルツーリズム事業を推進し、日々のオペレーションを円滑にまわしています。 台湾には業務委託で2名のメンバーが活動しています。1人は台湾人で、1人は現地在住の日本人です。 みな責任感が強く業務をしています。

強み・アピールポイント

当社は昨年も台湾での多くの講演を引き受けており、代表である私も年間の1/3近くを台湾で過ごしていることから、台湾現地のITやヘルスケアの領域においては知名度が高い状態です。 特に台湾企業の日本進出は非常にホットなテーマであり、多くの企業が日本市場に進出しています。そうしたなかで、スタートアップにおいては日本市場への進出といえば当社への相談という流れができており、数の面で当社で対応がしきれないケースが多く存在します。 また、台湾現地の経済産業省に相当する政府機関とは非常に緊密に連携しており、過去4年連続で東京でのカンファレンスを受託し運営しています。 こうして民間企業だけではなく、台湾の政府機関とも良好な関係を築き、かつクライアントにしていることから、台湾での事業展開を希望する企業においては当社の現地のビジネスネットワーク、そしてバックオフィスから営業やマーケティングまで実行できる能力とルートを獲得できることとなります。

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