【重心型・放課後デイサービス】黒字安定経営/出資持分譲渡/資格者多数在籍

交渉対象:法人のみ
No.49805 公開中
公開日:2024.06.13 更新日:2024.06.13
閲覧数:93 M&A交渉数:1名 会社譲渡 専門家あり
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公開日:2024.06.13 更新日:2024.06.13
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【重心型・放課後デイサービス】黒字安定経営/出資持分譲渡/資格者多数在籍

M&A案件概要
事業内容

【案件情報】  ◇ 事業内容  : 重心型・放課後等デイサービス  ◇ エリア   : 栃木県  ◇ 職員数   : 約10名  ◇ 売上高   : 約2,300万円  ◇ 利益    : 約170万円  ◇ 譲渡理由  : 後継者不在  ◇ 取引形態  : 出資持分譲渡  ◇ 譲渡希望額 : 1,300万円(非課税)+役員借入金のご返済 【特徴・強み】  ◇ 定員は5名  ◇ 稼働率80%~100%  ◇ 利用者は約15名  ◇ 児発管は1名在籍  ◇ 代表は現場にも関与しており、譲渡後も継続勤務を希望  ◇ 看護師、PT、OT、教員など資格者が多数在籍  ◇ 土地、建物は保有している  ◇ 現預金:約580万円  ◇ 長期借入金:約60万円の引継ぎを想定  ◇ 役員借入金:約500万円の返済を希望  ◇ 純資産約1,200万円(譲渡後は保険積立金を解約するため純資産は減少予定) ※本案件ページに登録しております【財務概要(役員報酬・減価償却費)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。 ※本案件ページに登録しております【希望譲渡条件(譲渡希望額)】は仮の金額となります。 別途、役員借入金のご返済が発生いたします。実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

譲渡希望額
1,800万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

中間手数料(基本合意契約締結時)と成功報酬(譲渡契約締結時)を設定しております。 1.基本料金:100万円(消費税別) 2.従量料金:下表のとおり(消費税別) 移動総資産料率 2,000万円以下の部分      :総資産の10% 2,000万円超 4,000万円以下の部分:総資産の9% 4,000万円超 6,000万円以下の部分:総資産の8% 6,000万円超 8,000万円以下の部分:総資産の7% 8,000万円超 1億円以下の部分  :総資産の6% 1億円超 5億円以下の部分    :総資産の5% 5億円超 10億円以下の部分    :総資産の4% 10億円超 50億円以下の部分   :総資産の3% 50億円超 100億円以下の部分   :総資産の2% 100億円超の部分       :総資産の1% ※紹介手数料は、1.基本料金と2.従量料金の合計額をいう。 ※基本料金は、移動総資産にかかわらず定額とする。 ※移動総資産: ① 本件提携が株式譲渡等(持分譲渡、役員の交代等による経営権の譲渡を含む)によりなされる場合、譲渡対象株式もしくは持分の譲渡対価または経営権の譲渡対価(時価)に、負債総額(簿価。別途合意された時価が存在する場合は当該時価)を加算した額。 ② 本件提携が事業譲渡等(事業譲渡と実質的に同視できる提携を含む。以下同じ)によりなされる場合、事業譲渡対価(営業権(のれん代等名目を問わない)を含み、消費税込)の額。 ③ ファイナンス・リースとして処理されたリース契約が事業譲渡等により移転する場合、リース資産として認識した金額を移動総資産の額に含めることができるものとする。オペレーティング・リースとして処理されたリース契約または不動産賃貸借契約が事業譲渡等で移転する場合、残存リース料または不動産賃貸借契約残存期間の賃料相当額を移動総資産の額に含めることができるものとする。 ④ 本件提携に際して、株主、役員等に支払われる退職慰労金等の金員も移動総資産に含めるものとする。

会社概要
業種
医療・介護 > デイサービス・ショートステイ
そのほか該当する業種
医療・介護 > 障害児・障害者支援事業
事業形態
法人
所在地
栃木県
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
その他希望条件
従業員雇用継続
その他補足

・【希望譲渡条件(譲渡希望額)とは別途に役員借入金のご返済が発生いたします】 ・代表は現場にも関与しており、譲渡後も継続勤務を希望

譲渡理由
後継者不在
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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