防衛省の入札参加資格を有する建設業(沖縄県)

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.45946 募集終了
公開日:2024.04.26 更新日:2024.05.02
閲覧数:249 M&A交渉数:1名 会社譲渡 専門家あり
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交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.45946 募集終了
公開日:2024.04.26 更新日:2024.05.02
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防衛省の入札参加資格を有する建設業(沖縄県)

M&A案件概要
事業内容

・会社設立40年超の沖縄県の建設業 ・主要工事は、リフォーム、外装工事、塗装工事 ・借入金は無し、安定した財務内容 ・現在、新規工事の受注はなし ・本社事務所は親族が保有、当社が親族より賃借(本社不動産の同時売却も可能) ・当社は、現在、建設業の経営業務管理責任者を代表者が勤めています。  代表者はM&A後3カ月程度の引継ぎの後、退任を希望しており、  M&A後に貴社より、後任の経営業務管理責任者を派遣いただく必要があります

専門家コメント

【譲渡スキーム】 ・当社の株式100%譲渡 ・譲渡時点の会社の純資産73百万円(R5年3月期)は退任役員の役員退職金として支給 ・上記役員退職金支給後、株式譲渡希望価格は1,500万円  →役員退職慰労金支給により繰越欠損金の税効果が期待できます。 ・代表者親族が保有する本社の不動産(土地、建物)の同時売却も可能 ・譲渡後、代表者の引継ぎ期間は3カ月程度を想定 ・経営業務の管理責任者及び専任技術者の交代 【譲渡理由】 ・現代表者は3代目で、先代社長より引き継いで10年になります ・ここ数年は親族と2名で小規模ながら安定して経営を行っていましたが、昨年1名が退社予定(R6年3月退職済み)と  なっていたため、事業継続が困難と判断し、会社譲渡を進めています ・最近まで、特定の候補先と会社譲渡の交渉をしていましたが、先方の都合により破談となったため、  改めて候補先探索を開始しました 【候補先イメージ】 ・参入障壁の高い沖縄市場に進出したい同業 ・今後、工事が増加する防衛省をはじめ各種公共機関の入札参加資格を希望する同業 ・建設会社で役員を退任し、独立起業を希望する個人(技術者) など

譲渡希望額
1,500万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

着手金:無し 中間報酬:無し 成功報酬:取引金額(株式譲渡もしくは事業譲渡価格+役員借入金返済額)の5%、但し最低報酬価格は300万円。消費税別途

会社概要
業種
建設・土木・工事 > 内装工事・内装リフォーム
そのほか該当する業種
建設・土木・工事 > 土木工事
建設・土木・工事 > 防水工事・屋根工事・外構工事
建設・土木・工事 > 内装工事・内装リフォーム
建設・土木・工事 > 建設工事・ゼネコン
事業形態
法人
所在地
沖縄県
設立年
40年以上
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
気力の限界
気力の限界補足

ここ数年は親族と2名で小規模ながら安定して経営を行っていましたが、昨年1名が退社予定(R6年3月退職済み)となっていたため、事業継続が困難と判断し、会社譲渡を進めています

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

・売上高構成比は、民間工事が35~45%と公共工事が55~65% ・取引実績のある沖縄県内の協力会社は約50社 ・下記機関の入札参加資格を保有  ①国土交通省  ②法務省  ③文部科学省  ④防衛省  ⑤裁判所  ⑥沖縄総合事務局  ⑦沖縄県  ⑧本社が所在する自治体  ⑨那覇港管理組合

顧客・取引先の特徴

沖縄県等の官公庁、マンション管理会社、一般企業、個人

従業員・組織の特徴

代表者1名のみ

強み・アピールポイント

・防衛省含め多数機関の入札参加資格を保有している点 ・業歴が長いため、取引先の認知度、信頼関係が良好である点 ・沖縄県の工事会社約50社との協力会社としての取引実績がある点 ・これまで営業活動を行っていないため、人員体制を強化することで収益拡大が期待できる点

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