事業情報
事業内容
・神奈川県内に2拠点で地域密着型通所介護(宿泊あり)を運営しています。土地建物すべて他社所有の賃貸となります。
・2拠点とも定員が14名となり、稼働率は年間の平均で60ー70%程度の為伸びしろもまだ十分にあります。
・利用者向けに介護保険法に基づくサービスを提供することで得られる介護保険報酬の収益が主な収益となり売上の80%超を締めています。
・売上の残りの20%は利用者にオプションサービスとして提供する付帯サービス(宿泊サービス・洗濯サービス・食事代)の料金となり、入居者から料金を頂戴します。(いわゆる保険外介護サービス)
商品・サービスの特徴
・介護保険法に基づく定められたサービスを提供します。
・その他保険外介護分野としては、自宅での生活が難しい方向けの宿泊サービス(施設の空き待ちや退院後の保養期間)、散髪やネイルサービス、歩行機能改善プログラム、外食イベント、バーベキューイベントなどを多面的に提供しています。
顧客・取引先の特徴
・サービスの提供先:近隣地域に住まう認知症を患う高齢者の方
・お金をもらう先(売上先):介護保険報酬(80%程度)、入居者(20%程度)
・営業先:地域のケアマネージャー・総合病院の相談室(退院調整等)・地域の警察所や区役所(高齢者虐待ケースの保護等)
従業員・組織の特徴
・社員は22名(常勤7名・非常勤15名・内非常勤看護師3名)で構成されています。年齢層は10代~70代と幅広いですが平均年齢は30代と、若手スタッフにより快適なサービスを提供することを心がけています。
強み・アピールポイント
・サービス開始以来、すべての店舗で同一ブランドでの運営を続けており、地域内では一定の集客力がある他、同地域のケアマネージャーや病院相談室にもブランドやサービスレベルが浸透しているため、新規の利用者獲得に一定の優位性があります。
・人材採用難の環境下でも子持ち世代に働きやすい環境整備をし、人材獲得ができる体制を整えています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
従業員
各施設責任者・相談員には事業譲渡の説明と承諾済
ノウハウ
必要であれば期間を決め、現代表者が引継ぎをする。
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
