No.45639 公開中 閲覧数:50
M&A交渉数:0名 公開日:2024.04.16 事業譲渡 専門家あり
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M&A交渉数:0名 公開日:2024.04.16 事業譲渡 専門家あり
【案件概要】 エリア :山梨県 事業内容 :サービス付き高齢者向け住宅/デイサービス他 売上高 :1億円~1億5,000万円 利益 :赤字 職員数 :約40名(常勤:非常勤=3:7) 譲渡理由 :経営難 取引形態 :事業譲渡 譲渡希望価額:1億2,000万円(税込)※不動産込み 【特徴】 ・介護事業複数経営→詳細はネームクリア後開示。 ・稼働率:サービス付き高齢者向け住宅100%/デイサービス50%~60% →サービス付き高齢者向け住宅定員は10床程度の小規模です。 ・従業員:継続雇用可/人員補充不要 ・資格者多数在籍しています。→看護師/介護福祉士/作業療法士/理学療法士 ・不動産:法人所有/買取必須 ・立地〇→最寄り駅から車で10分圏内 →最寄り高速道路インターチェンジから10分圏内 ・通常のM&Aと異なるスキームを採用予定→詳細は情報開示後にお伝えいたします。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1.基本料金:100万円(消費税別) 2.従量料金:下表のとおり(消費税別) 移動総資産 料率 2,000万円以下の部分 :総資産の10% 2,000万円超 4,000万円以下の部分:総資産の9% 4,000万円超 6,000万円以下の部分:総資産の8% 6,000万円超 8,000万円以下の部分:総資産の7% 8,000万円超 1億円以下の部分 :総資産の6% 1億円超 5億円以下の部分 :総資産の5% 5億円超 10億円以下の部分 :総資産の4% 10億円超 50億円以下の部分 :総資産の3% 50億円超 100億円以下の部分 :総資産の2% 100億円超の部分 :総資産の1% ※紹介手数料は、1.基本料金と2.従量料金の合計額をいう。 ※基本料金は、移動総資産にかかわらず定額とする。 ※移動総資産: ① 本件提携が株式譲渡等(持分譲渡、役員の交代等による経営権の譲渡を含む)によりなされる場合、譲渡対象株式もしくは持分の譲渡対価または経営権の譲渡対価(時価)に、負債総額(簿価。別途合意された時価が存在する場合は当該時価)を加算した額。 ② 本件提携が事業譲渡等(事業譲渡と実質的に同視できる提携を含む。以下同じ)によりなされる場合、事業譲渡対価(営業権(のれん代等名目を問わない)を含み、消費税込)の額。 ③ ファイナンス・リースとして処理されたリース契約が事業譲渡等により移転する場合、リース資産として認識した金額を移動総資産の額に含めることができるものとする。オペレーティング・リースとして処理されたリース契約または不動産賃貸借契約が事業譲渡等で移転する場合、残存リース料または不動産賃貸借契約残存期間の賃料相当額を移動総資産の額に含めることができるものとする。 ④ 本件提携に際して、株主、役員等に支払われる退職慰労金等の金員も移動総資産に含めるものとする。
経営難
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。