買い手募集
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募集終了
No.44412
募集開始日:2024/03/27
最終更新日:2024/06/14
閲覧数:367
M&A交渉数:4
譲渡希望額
5,000万円
500店舗以上の出荷実績がある釣具製造販売をする会社|債務免除、会社分割後に譲渡
会社譲渡
専門家あり
業種
旅行・娯楽・レジャー > その他 > その他レジャー関連施設・サービス
そのほか該当する業種
旅行・娯楽・レジャー > レジャー施設・イベント > 娯楽・遊技場
小売・EC > 専門小売 > スポーツ用品・ホビー小売
地域
愛知県
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
愛知県中部エリアにある、釣具の企画や製造販売をする会社です。
事業に必要な資産、設備、権利を会社分割後(新会社)の100%株式譲渡です。金融機関借入金の継承はありません。
【特徴】
・多くの海外のショップで、日本製ルアーが取り扱われており円安の影響でその注文が増加
・釣具店へ即日納品可能(直近2年で500店舗以上の出荷実績)
・全国の船⾧と良好な関係性を維持している為、効率的に情報収集やプロモーション活動可能
・自社に簡易塗装ブースがあり、高いクオリティの塗装サンプルが製作可能
・WEBサイトの商品情報を全て自社で更新可能
【譲渡の詳細】
譲渡理由:後継者不在
スキーム:株式譲渡
【譲渡希望価額について】
※運転資金として追加2,000万円程必要
※債務免除(カット率90%)前提
※令和4年4月15日適用「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を活用して金融機関借入金を債権カット予定で、金融機関との対応次第で価額は変動する可能性あります。
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」
https://www.fsa.go.jp/policy/jigyousaisei/index.html
【その他特記事項】
・代表者は譲渡後、相談役等として残る希望有り(条件は別途協議)
・役員1名、社員3名、パート3名は雇用継続が前提
【財務情報】
※決算書数値ではなく財務デューデリジェンス(企業調査報告書)に基づく数字です
R5.9期 R4.9期 R3.9期
(DD後) (DD後) (DD後)
売上高 144.2M 143.2M 178.7M
営業利益 ▲30.9M ▲46.0M ▲34.4M
流動資産 55.1M
固定資産 21.6M
流動負債 21.8M
固定負債 6.7M
純資産 48.1M
【案件概要に関する特記事項】
・「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に則りプロセスを進める専門家チーム(弁護士、公認会計士、中小企業診断士)は揃っています
・プロセス完了まで半年間程度かかる見込みです
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
