宅建業知事免許（３）協会加入済み、銀行口座・決算書あり、会社譲渡です

会社譲渡専門家なし

売上高

0円〜1,000万円

営業利益

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純資産

業種

不動産　>　不動産開発・売買

そのほか該当する業種

不動産　>　賃貸不動産管理・仲介

地域

愛知県

従業員

なし

設立

10年以上

譲渡理由

選択と集中・その他

譲渡対価以外にかかる費用

バトンズシステム利用料

成約価格の2%

税込利用料2.2% 成約価格（税抜き）に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満：最低35万円（税込38.5万円）
1,000万円以上：最低70万円（税込77万円）
5,000万円以上：最低150万円（税込165万円）
成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます

※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。

事業情報

事業内容

不動産売買仲介をメインとして営業していた不動産業者です。
譲渡金額には、弁済業務保証分担金（60万円）の承継を含みます。
宅建業免許（３）と金融機関口座を有効活用して、新規開業向け。
※銀行口座（三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行）借入残はありません

顧客・取引先の特徴

[顧客、エンドユーザーについて]
自社ホームページ・不動産ポータルサイト・折込広告・紹介等による集客。
これまで取引した顧客の引継ぎは可能です。
ただし基本的には、新規で顧客を開拓いただくことになると思います。

[仕入れ先の特徴や関係性について]
多くの不動産業者様と取引した実績がありました。

[ビジネスモデルに関する補足]
宅建業免許を活用して、お好きなビジネスモデルを構築いただけます。

強み・アピールポイント

[商品・技術・サービスの特徴や魅力]
不動産仲介業のため、製品サービス等はありません。

[当事業の歴史や創業の背景、想い]
平成17年8月創業、平成20年7月株式会社化

[事業の強み、発展性]
新規で宅建業を開業する費用とそんなに変わらずに、免許番号（３）からスタートできます。
譲渡金額には、弁済業務保証分担金（60万円）の承継を含みます。
宅建業免許（１）の頃は、顧客から信頼性を疑問視する声を良く聞きました。
また銀行口座の新規開設に際しても、審査等で時間を要した記憶があります。

[店舗、拠点の立地や設備]
現在の事務所は閉鎖予定のため、新たに契約いただく必要があります。
オフィス家具等の備品・人材の譲渡はありません。
 社名変更の制限なし。
 宅建免許の活用には、専任の宅地建物取引士を立てる必要があります。
※宅建士の承継については応相談

譲渡情報

譲渡理由

後継者不在イグジット選択と集中資本獲得による事業拡大体調不安気力の限界その他

その他

宅建業以外の別事業に専念したいため

譲渡条件

交渉対象

法人・個人/個人事業主・専門家

事業形態

法人

譲渡スキーム

会社譲渡