【不動産開発】知事免許(4)都内の不動産開発会社の譲渡

交渉対象:全て
No.41172 募集終了
公開日:2024.01.26 更新日:2024.04.19
閲覧数:629 M&A交渉数:2名 会社譲渡 専門家あり
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公開日:2024.01.26 更新日:2024.04.19
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【不動産開発】知事免許(4)都内の不動産開発会社の譲渡

M&A案件概要
事業内容

・全国の商業施設をメインに不動産開発を行ってきた実績あり。 ・別会社に社員と事業を集約することとなり今般の譲渡に至りました。 ・従業員が不在で宅建士の代表のみとなりますが、譲渡後は別会社から宅建士の派遣が可能です。 ・譲渡後は別会社とパートナーとして事業を行うことも可能です。

譲渡希望額
1,000万円
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

最低成功報酬500万円(税別)の譲渡金額5%のレーマン方式 ※手数料金額については500万円以下でも相談させていただきます

会社概要
業種
不動産 > 不動産開発・売買
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件

・借入は社長からの役員借入のみとなります。 ・繰越欠損金:約26百万円 ・譲渡価格:1,060万円 ※供託金60万円を含む

譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

別会社へ事業を集約するため、今般の譲渡に至っています。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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