人口増加エリアに立地する【企業主導型保育園・認可型保育園】3園まとめての譲渡

交渉対象:法人, 専門家
No.39321 公開中
公開日:2023.12.22 更新日:2024.02.21
閲覧数:417 M&A交渉数:9名 事業譲渡 専門家あり
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公開日:2023.12.22 更新日:2024.02.21
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人口増加エリアに立地する【企業主導型保育園・認可型保育園】3園まとめての譲渡

M&A案件概要
事業内容

北関東エリア、東北エリアにて下記の保育園を複数施設運営しております。 ・企業主導型保育園 ・認可保育園 本件は上記施設の中から、3施設の譲渡を検討しております。 【譲渡対象施設3園合算の2023年3月期収支】 売上合計(保育料+助成金):約1.3億円 償却前営業利益:+300万円 【譲渡対象施設3園合算の2024年3月期収支見込み】 売上合計(保育料+助成金):約1.4億円 償却前営業利益:+1,900万円 ※2025年3月期以降も同水準で推移する見込み

専門家コメント

保育士・看護師などの資格人材が充実しており、保護者からの信頼も厚い園の譲渡となります。 運営上のオペレーションは各園の園長先生に任せているため、オーナーとしての業務は判断業務・トラブル対応のみとなっております。 対象会社は保育園事業とは別の事業も運営していることもあり(当該別事業が対象会社総売上の9割近くを占めるメイン事業で、今後も継続予定)、本件は株式譲渡ではなく事業譲渡を希望しております。 ※事業譲渡に伴う運営会社の変更に際し、認可保育園は行政の、企業主導型保育園は児童育成協会の、それぞれ承認が必要となります。スケジュールに関してはご相談させて下さい。

譲渡希望額
1億1,000万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

成功報酬のみ/成約価額の5%(最低300万円+消費税) ※FAの方との交渉可

会社概要
業種
教育サービス > 乳幼児向け教育・施設
事業形態
法人
所在地
関東地方
設立年
10年以上
従業員数
20人〜49人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
建物・付属設備, 賃貸借契約, 取引先, 従業員, ノウハウ
建物・付属設備補足

開校時には、内部造作含む設備投資で合計1億円以上を投資しています

賃貸借契約補足

全施設とも賃貸テナントとなります

従業員補足

保育士、看護師などの有資格者が多数を占めています

その他補足

消費税込みで1億1,000万円での事業譲渡を希望しております。

M&A交渉対象
法人, 専門家
その他希望条件
同一業種のみ,経験者のみ,ブランド名は残したい,従業員雇用継続,仕入れ先・取引先を継続してほしい
その他補足

1施設単位での譲り受けではなく、3施設まとめて譲り受けてくださる方を希望しています。 企業主導型保育園の譲渡に関して、児童育成協会・こども家庭庁の審査・承認を経る必要がございます。 ※審査基準の中で、既に保育園の運営を行っている事業者様である必要がある、事業の継続性が見込める事業者様である必要がある、などの条件がございます。

譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

・主軸事業である別事業に専念するため ・事業売却に伴う資金確保のため

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1億円〜2億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

いずれの園も開園から期間が経っておらず、綺麗な施設が特徴です。 いずれの園もスタッフの半数以上が保育士となっており、安心した保育サービスの提供が実現出来ております。

顧客・取引先の特徴

近隣に住む未就学児が主な利用者となり、直近では0歳児の利用が多く、この先数年間の収益見込みは安定しております。

従業員・組織の特徴

職員の約7割を保育士・看護師などの有資格者が占めております。 日常業務は各園の園長先生が、行政対応や総務業務は保育園事業部の統括担当者が実施しており、オーナーとしての業務は、 ・トラブル発生時の対応 ・特殊事項の判断業務 などに限られております。

強み・アピールポイント

・いずれの園も開校後まだ日が浅く、綺麗な園である点が特徴です。 ・全施設合計で保育士が15名以上在籍しており、保護者の皆さんからの信頼が厚い点が強みです。 ・企業主導型保育園では制度上必須となっていない看護師を、常勤で配置している点が強みです。 ・いずれの園も人口が安定・増加しているエリアに立地しており、今後も安定した収益を見込むことが可能です。

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