買い手募集
停止中
成約済み
No.36352
募集開始日:2023/10/13
最終更新日:2024/04/08
閲覧数:457
M&A交渉数:4
譲渡希望額
3億6,000万円
売上7億・EBITDA 7500万 ベーカリー6店舗 2工場で卸売りも強化
会社譲渡
専門家あり
業種
飲食店・食品 > パン製造販売
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > パン製造販売
飲食店・食品 > その他飲食店(自社ブランド)
飲食店・食品 > カフェ
飲食店・食品 > 菓子製造販売
地域
関東地方
従業員
50人〜99人
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
着手金 :(仲介契約締結時)、中間金:なし
成功報酬:(譲渡契約締結時) 成約価額に対するレーマン方式、最低報酬は150万円(消費税別)
成約価格1000万円以上の金額に対し5%の報酬追加
※株式譲渡の場合は、株価と有利子負債の50%の総合計額を成約価格とみなして算出します。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
代表者は、パンの職人出身だが、経営的知見にすぐれており、実質的に創業以来常に大幅な黒字を実現している。撤退した店舗はなく、最近は、補助金を利用して、工場新設と新しい機械の導入をすることにより、人材難の時代に備える製造体制を整えてきている。オーナー企業ゆえに、PL上での黒字幅は少ないが、実質的な利益はコロナ下でも安定していて、ほぼダメージを受けていない。
事業は順調であるが、後継者がおらず、創業以来事業に注力していたため早めの引退を希望している。
買収側の希望があれば、代表者は当面の間継続することも可脳である。現代表の人柄を鑑みると経営幹部として残ってもらうほうが、買収後の成果を上げやすいと思われる。
事業情報
事業内容
関東南部エリアに拠点を置くベーカリー運営及び製造販売(直営6店舗 FC店3店舗 工場2拠点)
全店舗黒字経営で、退店経験無し。3店は月販1000万以上で超高収益店舗。
製造ラインの強化により、現場作業軽減に取組中。次世代に通用する店舗の運営を行っている。
商品・サービスの特徴
パンの製造から販売までを自社で完結。
中価格・ドミナント経営により、地域に密着した販売体制を確立。
最近では、工場を新設し製造の自動化に力を入れており、スーパーなどへOEMとして外部への販売を急速に伸ばしつつ、完成品に近い半製品を自社工場で使用することにより、店舗での作業を減らすことに成果を出している。
顧客・取引先の特徴
顧 客:地域住民、スーパーマーケット等の小売事業者
主要取引先:小麦メーカー、ショッピングモール、一般不動産オーナー
従業員・組織の特徴
正社員・株主でない役員 22名
強み・アピールポイント
<ベーカリーショップ事業>
・パンの製造と販売を自社完結
・直営各店の高水準での売上
・退店の経験無し
・中価格帯で安定した売上ボリュームを確立
<パン製造事業・新規事業>
・前年度土地購入及び工場新設済み
・卸売り粗利40%~50%想定
・製造設備の増強により、需要の多いパンの小ロットからの安定したOEMを想定
・すでに、地域のSM各社からの引き合いがあり、一部業務開始済み
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
資金的余裕ができたため、経営者を引退して時間を自由に使いたい。海外でのベーカリーのプロデュースを複数手掛けており、自由な時間をそちらの業務に向けてゆきたい。
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
仕入れ先・取引先を継続してほしい
経営者引退でも残留でも相談可能。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。