買い手募集
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募集終了
No.3487
募集開始日:2019/04/26
最終更新日:2022/02/14
閲覧数:3532
M&A交渉数:12
譲渡希望額
5,000万円〜7,500万円
~200トンの大型船まで対応可能!~船舶修理・メンテナンスに定評がある会社の譲渡
会社譲渡
専門家あり
業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 機械等修理・メンテナンス
地域
関西地方
従業員
5人〜9人
設立
100年以上
譲渡理由
後継者不在・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
船舶修理関連を行っております。
(船舶修理・メンテナンス)
船検(船の車検)の対応や、船の部品交換、メンテナンス等。
旋盤など一定の設備を保有しており、業績も安定しております。
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて]
【顧客取引先】
拠点県内の旅客船・観光船事業を営む会社、海運会社、海上防災業務を行う会社など、船に携わる会社様複数との取引がございます。
[仕入れ先の特徴や関係性について]
メーカーや船具屋から部品の仕入を行っております。
[ビジネスモデルに関する補足]
【外注先】社内で一定の設備は保有しておりますが、社内対応できない場合は一部外注しております。
【株式】発行済株式数60株。代表者持株数:40株/取締役(代表者姉):20株
株式の取りまとめ可能です。
従業員・組織の特徴
[正社員数]
7名
[正社員 年齢層]
20代 ~ 70代
[正社員 備考]
7名
[パート・アルバイト数]
2名
[パート・アルバイト 年齢層]
0代 ~ 0代
[パート・アルバイト 備考]
※年齢確認中です。
※時期によってアルバイト雇用することもある。
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力]
【魅力】
海上関係・陸上関係の機器類・機関の保守整備並びに製作に尽力し、技術面・安全性、低コストなど高い評価を獲得されてます。
・19トン未満~200トンまで対応可能です。
・商工船の取り扱いを得意としております。(漁船の取り扱いは無し)
・県保有の専有場所を確保しております。
[当事業の歴史や創業の背景、想い]
【当事業の歴史】
創業以来、海上関係・陸上関係の機器類、機関の保守整備並びに製作に長年携わられてきた会社様です。
【想い】
社会的使命をもつ船。その船を守る会社として期日や納期を守ることをモットーとし運営していらっしゃいます。海運立国である日本の船の安全を守りたいという熱い想いをお持ちです。
[事業の強み、発展性]
【強み】
・200トンまで対応可能
・入札にも参加出来ております
・船の点検(※)を得意としております。
※車検のようなもの。船底は1年に1度掃除しないと、性能が悪化してしまうため船を動かす上では必要不可欠な作業となります。
[店舗、拠点の立地や設備]
【拠点】地元の港にある施設、工場
【設備】旋盤など一定の設備を保有
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
親族承継・従業員承継ともに難しい状況であるため、この度譲渡を検討されました。
譲渡条件
連帯保証の解除
従業員雇用継続
【3年以内での引継ぎをご希望です。】※希望価格については相談可能
退任希望者:なし
※社長様は3年以内に事業の引継ぎを希望しておりますが、現在社内での資格保有者は社長のみであるため、顧問として社内に残ることも可能との事。5年以上は継続勤務可能です。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。