・現在新規案件が増加しており、現場監督等人員増強で売上増加も見込めます ・原材料高の影響で低価格帯の住宅は厳しい状況かと思いますが、高価格帯の対象会社様は比較的利益を確保しやすいかと思います ・財務健全で、実質無借金であり個人保証の引き受けは不要です ・固定資産も少なく、資産はほぼキャッシュのため、退職金の払出を前提した株式譲渡の場合、譲受会社様は同売上規模の案件に大して手出し金額が少ないご案件かと思います。 　※本掲載の希望譲渡額は、上記キャッシュ払出後の金額（のれん相当分）となります。