No.30719|募集開始日: 2023/12/01|最終更新日:2025/02/21|閲覧数:484|M&A交渉数:8名
譲渡希望額
8,000万円

【補助金の申請代行・取次事業】安定した収益力/営業利益:1500万円(直近期)

会社譲渡 専門家なし
No.30719
募集開始日:2023/12/01
最終更新日:2025/02/21
閲覧数:484
M&A交渉数:8
譲渡希望額
8,000万円

【補助金の申請代行・取次事業】安定した収益力/営業利益:1500万円(直近期)

会社譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
地域
大阪府
従業員
なし
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
  • 税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
補助金の申請代行サービスを運営しています。 機器卸販売の協力会社から補助金申請を希望する顧客を紹介して貰い、弊社にて返済されたチームで補助金申請業務を委託しています。 案件紹介元となる機器卸販売の協力会社は機器購入時に利用可能な補助金の活用を営業ツールとして利用できるため、winwinな関係を築けています。 【事業概況】 ●申請件数:20件/月次 ●主な補助金:  小規模持続化補助金:8割  事業再構築補助金、IT補助金、ものづくり補助金 など:2割 ●補助金採択率:89%(業界平均は7割程度) ●案件単価:  補助金1000万未満の案件は採択金額の15%  補助金1000万以上の案件は採択金額の10%  (最低金額30万円/1件当たり) ●クライアント開拓方法 協力会社とは知人のつてでつながりましたが、その後は仕組み化。 現在は新規担当者でも案件を受注できるほどになっており、属人性は低いと思います。 現状、営業を行っていないため、営業担当がいれば更に案件紹介元は拡大できると思います。 ●譲渡理由 1、別事業(飲食店)をやりたい ●売り手が思う成功要因 補助金はややこしく独占業務と思われがちだが、 営業提案を後押しする補助的な役割としてとして目を付けたことが成功 ●こんな買い手におススメです 国の補助金予算の動向を把握できる人員がいれば、その動向に合わせて柔軟に営業先にアタックできるため、より事業を拡大できると思います。
商品・サービスの特徴
全事業者が必要としている「補助金」を軸にした提案になるため、要件を満たしている場合、断られることがほぼない。
顧客・取引先の特徴
小規模事業者・飲食店・小売店・toC事業者
従業員・組織の特徴
M&Aを行う際の弊害にならぬよう5人編成のチームを業務委託者のみで編成し、申請作業を進めている。
強み・アピールポイント
属人性の低さが随一である。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
他事業へ進出を検討しているため
譲渡条件
連帯保証の解除
交渉対象
個人/個人事業主・専門家・法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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