公共職業訓練事業やPCスクール事業の運営/従業員スキル高/新規参入が難しい事業

交渉対象:全て
No.13539 成約済み 閲覧数:2234
M&A交渉数:43名 公開日:2022.06.03 会社譲渡 専門家なし
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M&A交渉数:43名 公開日:2022.06.03 会社譲渡 専門家なし
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公共職業訓練事業やPCスクール事業の運営/従業員スキル高/新規参入が難しい事業

M&A案件概要
事業内容

■事業内容 ・公共職業訓練事業 ・PCスクール事業(一般の方対象) ・テストセンター事業 ・小学生のためのプログラミング講座 ・その他PCに付随する業務(PC販売及びサポート) ≪総務省とのプロジェクトを昨年に続き今年も受託しております。≫ ≪地域の区役所や市立図書館などから新たな仕事もいただく予定となっております。≫ ■売上比率 公共職業訓練事業 60%、PCスクール事業(一般の方対象)25%、その他15% ■顧客 近隣の方が多いです。 近隣にこのような事業をやっている会社はありません。 ■従業員 すべて女性の方です。 ・キーマンリーダー 50代 勤続27年 PCスクール事業の講師をメインにやっており、公共機関の書類づくりもされています。 資格多数お持ちのリーダー的な存在 ・40代 勤続11年 資格多数お持ちです。 包容力のある方で、公共職業訓練の講師、子供向けの講座を担当されています。 パートさん ・4月より入社した方です。 40代半ば 資格いくつかお持ちの方です。 従業員の方はスキルの高い方が多いです。 ■資格 MCT、マイクロソフトMOS、MCPなど ■譲渡方法 譲渡スキーム:株式譲渡 譲渡理由:後継者不在(親族に該当者なしのため) 譲渡金額:500万円(新規参入できない分野ですので、その部分での金額設定になります。) その他:①現社員雇用継続     ②会長と社長が退任後その分人員を補充くださること     ③引継ぎ期間は3か月程度

譲渡希望額
500万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
教育サービス > その他教育サービス
事業形態
法人
所在地
兵庫県
設立年
40年以上
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
会社名は残したい,従業員雇用継続,仕入れ先・取引先を継続してほしい
譲渡理由
後継者不在, 選択と集中
後継者不在補足

親族に該当者なし、従業員には荷が重すぎるかと思う(但し冗談っぽく尋ねたら少しは興味がありそうだった)

選択と集中補足

次の新しいことにチャレンジするにはぎりぎりの年齢かと思う。今ならまだやれそう。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

公共機関と連携し、就職や転職で自身をアピールできる知識の習得や資格取得のサポートから、日常生活でITを楽しみながら学び使いこなせる人を増やす地域密着型のサポートまで柔軟に対応しています。

顧客・取引先の特徴

厚生労働省 労働局とは求職者と求人者とのマッチング、総務省とはデジタル機器を使いこなせる人を増やしていく施策で、それぞれ取引があります。

従業員・組織の特徴

トップの会長は電子機器の設計者として機械のメカニズムに強く、社長をはじめ社員・パートすべてMOS資格保持者。特に全社員はマイクロソフト認定インスタラクターである。 心に寄添う色彩心理学から就職のためのキャリアコンサルまで充実したスタッフで構成している。

強み・アピールポイント

スタッフ全員好奇心が旺盛、受講生様にはその方に沿ったサービスをそれぞれ行っているので、10年以上お付き合が続いている方も多数おられる。 会社の外部借入金は完済、ゼロである。

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