「税理士事務所bestBALANCE」の専門家コラム一覧

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者等が事業承継や事業再編及び事業統合を契機として、新たな取り組みや広報活動を行う事業について、その経費の一部を補助することにより、事業承継や事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。 本事業のうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の事業承継を契機とする新たな取り組み（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用の一部を補助する事...

経済産業省は、１年ほど前に公開した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」でＭ＆Ａの後押しをする姿勢を鮮明にしています。 「中小Ｍ＆Ａガイドライン」によると、2025年までに、平均引退年齢の70歳を超える中小企業の経営者が約245万人おり、うち半数の約127万人が後継者未定とのことです。 廃業による経営資源の散逸が積み重なることにより、優良な経営資源が活用されないまま喪失されてしまうことは、日本経済の発展に...

会社法制の改正が2019年12月４日に成立し、同12月11日に公布され、本年３月１日に施行されました。 この改正法で「株式交付」という新しい制度が創設されました。 改正会社法により創設された「株式交付制度」とは、合併、分割、株式交換、株式移転という組織再編制度の新たな一種で、他の会社を子会社にするために株式を取得し、その対価として自社の株式を交付する制度です。 株式交換が100％の完全子会社...

デューデリジェンスとは、Ｍ＆Ａでの買収監査のことで、買収対象企業やその事業に関する情報を収集、分析及び検討する手続きです。 経営、法務、財務、人事、ＩＴ、税務、その他の観点から行われ、Ｍ＆Ａでの信頼性、対価・取引条件の適正性、リスクの洗い出し、などを行い、Ｍ＆Ａの最終判断へのゴーサインを担保するために実行されます。

国税不服審判所の公表裁決の中に、株式の譲渡を受けた３ヶ月後に会社の決算が行われ、その決算後４ヶ月の時に臨時株主総会を開催し、中間配当の決議をして配当を実行したところ、配当を受け取った親会社のした法人税の申告で、受取配当に係る所得税額の法人税額からの控除は全額ではなく、12分の３とするべきとの更正処分を受けたという事案があります。 親子会社間の配当は、益金不算入で、かつ、源泉徴収された所得税も前払...