阿部公認会計士事務所・阿部哲税理士事務所

阿部公認会計士事務所・阿部哲税理士事務所
専門分野
M&Aアドバイザー(全般相談) デューデリジェンス 経営支援
対応可能エリア
山形県

「地元山形」で公認会計士と税理士資格を持つM&Aアドバイザーとして、小規模M&A案件のサポートに力を入れています。 お気軽にご相談ください。

基礎情報

商号
阿部公認会計士事務所・阿部哲税理士事務所
設立年
2017年10月
専門分野
M&Aアドバイザー(全般相談) デューデリジェンス 経営支援
対応可能エリア
山形県
M&A支援実績数
10回以上

地図

会社概要・事業内容・強みなど

 公認会計士事務所および税理士事務所を経営するほかに、「さくらんぼM&Aセンター」として、地元山形の小規模M&A案件(売り手支援・買い手支援の両方)に力を入れています。  直近の統計によると、山形県の社長の平均年齢は63.96歳となっています。これは都道府県別で全国3番目の年齢の高さです。年々年齢が高くなっており、事業承継が進んでいない現状にあります。  通常、事業承継の手段として、従来は親族内承継(息子や娘婿など)が一般的でしたが、都会はもとより地方都市でも外部の第三者に譲渡するM&Aも一般化しつつあります。実際に、小規模事業であっても、以下のように潜在的な買収ニーズは多数存在します。 例えば、 ・中堅運送会社が物流の中継拠点として、他の小規模運送会社を買収する ・勤務医が、患者を引き継ぐ形でクリニックを買収する ・セミリタイアしたサラリーマンが、第2の人生として飲食店を買収する など、多くのパターンがあります。  また、財務体質がそこまで良くなくても、買収が成立するパターンもあります。 上記でいえば、運送会社は「ドライバー人材の確保のため」などの理由です。 事業承継が行われないまま時間が過ぎてしまうと、従業員の雇用が失われたり、その事業や商品・製品の歴史が途切れてしまうなど損失が大きいです。  一方、第三者へのM&Aが成功すれば、雇用や歴史が守られるほかに、売却代金を老後の資金や第2の人生の資金に回したり、借金の負担から解放されることになります(経営者保証がM&Aにより買い手に移ることが一般的なため)。 M&Aはタイミングが重要ですので、是非お気軽にご連絡ください。

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