地方経済圏で長年、地域の経済や雇用に貢献してきた後継者不在の中小企業

▶︎当社の「地域共創基盤」構想とは？ 当社の「地域共創基盤」構想では、当社が地域経済圏を支える企業にエクイティ投資（株式取得）を行い、グループ企業に登録している後継者候補人材、コンサルティング事業で蓄積してきた経営ノウハウ、そして財務戦略を駆使して、経営チームとして後継者候補をサポートします。 この取り組みでは、以下の３つのトランスフォーメーションを進めます。 　「ＭＸ」（マネジメント・トランスフォーメーション） 　「ＤＸ」（ディジタル・トランスフォーメーション） 　「ＢＸ」（ビジネス・トランスフォーメーション） この結果、投資先企業を変化しつつある環境や顧客、ニーズにマッチした事業へ転換を行い、生まれたキャッシュフローで給与等の処遇改善、雇用の創出及び投資を生み、地域経済活性化への貢献を目指します。 また、売却差益による出資者へのリターンを求められるバイアウトファンドとは異なり、「地域共創」の「基盤」となることを目指しているので、売却を前提とした投資ではありません。企業単体での競争力を高めつつ、事業シナジーが見込まれる企業への投資も継続的に行い、１＋１が「２」以上になるような「地域共創基盤」グループを構成していきます。 ▶︎「地域共創基盤」構想の目指す未来 『魅力ある"地域"の創出』 　地域の雇用の多くを占める小売業、飲食業、建設・土木業、サービス業にような地域消費依存型企業は人口減少が止まらないローカル経済圏では益々厳しい環境が待ち受けています。企業数が変わらず、人口が減少していけば、過当競争・供給過剰、給与カット、雇用の減少、若い世代の流出、地域経済の低迷へと進むことは明白と言えます。 　「地域共創基盤」事業では、地域企業・金融機関・行政等の皆様の協力を得て、明るい未来を目指して、地域事業の「集約」「再編成」「創出」に取り組み、この負のスパイラルに歯止めをかけることを目指します。 ▶︎「地域共創基盤」グループに入って欲しい企業イメージ それぞれの地域経済圏において必要不可欠とされる企業様を、「後継者不在で廃業させない」「資金はあるが経営力のない第３者に引き渡させない」ようにしたいと思っています。 その趣旨から、自ずと「後継者問題を抱えている」「歴史がある」「一定の雇用を創出している」「一定の事業規模がある」といった会社様を対象としております。 ▶︎「地域共創基盤」構想の実績 (1)株式会社カネジョウ （長野県岡谷市、婦人服・着物・寝具等の小売業、社員数 28名） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000069158.html (2)株式会社きよせ/株式会社いちの（愛知県一宮市、和菓子の製造販売、社員数 51名） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000124696.html ▶︎買収価格及び手数料について【重要】 当社は、買収資金＋仲介手数料（a）を買収対象会社の稼ぐキャッシュを返済源資として、全額金融機関の借入金で賄います。 そのため、以下のロジックが成立することが前提となります。 　（a ÷ 返済年数※）＋（既存借入金の年間返済額）＜年間獲得キャッシュ　 　※対象年数：対象会社の安定性や市場の将来性などを勘案して、3〜10年で設定します。 年間獲得キャッシュは、過去３年程度の平均営業利益＋減価償却費、で考えております。 この際、退任予定の役員報酬や節税保険を控除して考えず、簿価ベースで考えます。