北海道・沖縄（全国可）/宿泊施設の買収を検討中（再生案件も可）

■エリアと目的 弊社は、国内の幅広い地域において宿泊施設の買収を積極的に検討しています。特に北海道、沖縄、その他の地方都市の案件には高い関心を持っています。宿泊業界、特にホテル・旅館の再生案件に取り組むことで、業界の発展を促進することを目的としており、それらを実現するために、Web、IT、DX化を推進し、施設の魅力とマーケティング力の向上を図っていきます。 ■人材・組織に関する要件 譲渡企業のキーマン及び真面目な社員の継続雇用を希望し、培ってきた専門知識と経験を生かしていきたいです。 組織統合において、譲渡企業の企業文化を尊重し、円滑な引継ぎを重視しています（過去案件でも重視）。 マーケティング改善により施設の魅力向上と収益改善を通じて従業員の待遇改善も図ります。 ■買収に際しての諸契約に関する希望 ・事業の継続性を重視し、屋号やブランドの引継ぎに前向きに検討しています。 ・法令順守を約束し、透明性の高い運営を実施いたします。 ・スピード感を持った交渉と公正な契約を目指します。 ー財務的な側面 ・売主様の希望と直近の営業実績を基に買収価格を相談いたします。 ・自己資金と銀行借り入れを検討し、健全な経営を維持いたします。 ーシナジー効果とビジョン ・旅行業43年の実績とネットワークを活用し、宿泊業におけるシナジー効果を発揮しています。 ・長期保有を前提に、お客様第一主義を徹底し、宿泊施設をさらに発展させます。 ーコミュニケーションと関係構築 ・売主様との密接なコミュニケーションを最優先とし、お互いの想いを共有いたします。 ・従業員やステークホルダーとの信頼関係の構築に努力いたします。 ・秘密保持を遵守し、関係者全員に配慮した関係構築を目指します。 ■譲渡企業様のメリット（代表メッセージ） 「弊社は2020年全国約40棟の宿泊施設を運営しておりましたが、コロナ禍において民事再生手続きを申請することになり、多くの債権者様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。幸い早期に申し立てた事と航空会社、関係取引先様にご支援いただき約1年半という極めて短期に民事再生手続きを終結することが出来ました。その後、オーナー創業者は再び経営権を取り戻すことができ令和6年春から再度宿泊業に参入しております。旅行業も含めて弊社はDX化に取り組んだ時期も早く業界内でもWeb・ITに力を入れていると自負しております。弊社が再生企業となった経験から特に宿泊業において業績回復、再生案件に力を入れて取り組んでいきたいと思っております。2020年時点での社員約1,500名の中でホテル開発、マーケティング、レベニューマネジメントにおいて特に優秀な社員をすでに呼び戻し弊社社員として重要業務につかせております。宿泊施設さまの再生案件、MA案件につきましてはオーナー経営者である近藤が直接拝見させていただき誠意をもって迅速な判断をさせていただきます。何卒良きご縁を頂けますようお願い申し上げます。」 ※掲載画像内の施設につきましては弊社にて一から開発・運営したものとなります。