茨城県ひたちなか市「有限会社ジオテック」があとつぎ募集中！

※記事の内容は2025年11月13日公開時点のものです。最新情報や詳細情報は交渉内で確認してください。

◇茨城県ひたちなか市「有限会社ジオテック」のストーリー

茨城県ひたちなか市で測量会社を営む有限会社ジオテックの代表、土田さんが防災モニタリング事業を立ち上げたきっかけは、土砂災害の復旧現場でこれまで目にしてきた光景でした。

土田さんは測量技師として数多くの土砂災害の復旧調査に携わる中で、繰り返し目にしたのは、まだ崩れてはいないものの、明らかに亀裂が入っている斜面。「このままでは次の災害が起きてしまうのではないか」という危機感がこの事業の原点となりました。

当初の斜面モニタリングは実際に現場に足を運ばなければ状態を把握できませんでしたが、土田さんはインターネットを活用すれば、毎日遠隔チェックできるはずだと考え、デジタル技術を活用した防災モニタリングシステムの開発に着手しました。

開発を進める中で、土田さんが着目したのは測量の基本技術です。測量ではポールを正確に垂直に立てることが重要となります。この精度を保つ技術を応用し、建物の1,000分の1度から1万分の1度という微細な傾きまで計測できる高精度傾斜計の開発に成功しました。

テストを重ねるうちに、思いがけない発見がありました。建物は太陽の光を浴びると、熱膨張と収縮によって日々わずかに動いているのです。建物の変化のデータをグラフ化すると、「ひまわり運動」と呼ばれる、まるで楕円を描くような軌跡が現れます。このわずかな動きを継続的に観察すれば、建物の異変をいち早く察知できるのではないか。その発想から生まれたのが建物の健全性モニタリング＆データ提供サービスである「傾き用心棒」です。

※計測装置

自社開発した「傾き用心棒」はビルやマンションの傾きを正確に測って、AIとクラウドで24時間見守り続けるシステムです。建物を傷つけずに安全性をチェックできるので、地震や台風が来た後もすぐに状態を確認できます。電源のない場所でも太陽光パネルで稼働でき、2分ごとにデータを取得・オンラインで毎日確認できる仕組みです。

晴れの日には建物がひまわり運動を繰り返しますが、曇りや雨の日にはほとんど動きません。地震後に傾きの位置がずれたり、いつもと違う形の軌跡が現れれば、建物に異常が起きているサインです。計測したデータはクラウド上で保存され、レポートとして出力されます。

「傾き用心棒」は、継続的なモニタリングによって居住者の安全と資産価値を守れる点が評価され、旧耐震基準で建てられた築40年以上の中古マンションを所有・管理する方々から高い関心を集めています。また、高層ビルや公共施設の管理者も導入先として期待されています。

この度、土田さんが譲渡を決断した理由は、社内でこの事業を引き継ぐ人材がいないということ。今後、製品を全国展開していくには資金と時間が必要となりますが、測量案件の減少で資金確保が難しくなっている状況もありました。

◇経営のポイント

収益化までの課題と対策

この防災モニタリング事業の課題は、事業が軌道に乗るまでに資金と時間を要すること。

防災用の建物センサーを社会に広めていくには、実証実験やPR活動を地道に続けていく必要があります。自社の資金だけで賄おうとするのではなく、補助金や融資といった公的支援を活用しながら、認知度を高めるための投資を惜しまないことが大切です。

また、収益化の仕組み作りも大事なポイント。この事業の魅力は、装置を設置した後にモニタリングサービスで継続的に収益を得られる点にあります。建物の定期健診を受けるようなものだと考えていただければ、お客様にも長く契約を続けてもらえるでしょう。顧客の要望に応じて装置やサービスの提供方法をカスタマイズすれば、さらなる収益も見込めます。

さらに、スピーディーに事業展開できる点も注目したいところ。技術開発はすでに完了していて、商標、特許やノウハウ面はすべて引き継いでいただけます。初期投資さえ乗り越えられれば、安定した収益と社会貢献を両立できる将来性のある事業に育てていくことができるはずです。

※代表の土田さん

◇譲渡対象は「傾き用心棒」に関する特許・商標のみ

業務としては、顧客の建物に装置を設置してデータを監視し、定期的に分析データを提供する流れとなります。

特許第6028119号「建物健康管理装置及びこの建物健康管理装置を用いた建物健康管理方法」、特許第7214176号「建物の健全性評価方法及びシステム」（茨城大学と共有）、商標登録第6667758号「傾き用心棒」

古くなったインフラをどうやって守っていくか、災害にどう備えるか。こうした課題は世界共通で、各国の政府も取り組み始めています。世界の動きを見てみると、近年は「建物の健全性を監視する市場」が急成長しており、2024年の約25億米ドルから2029年には41億米ドルまで伸びると予測されています。

特に地震が多い日本では「自分たちの建物が本当に安全なのか客観的に確認したい」というニーズが強まっています。「傾き用心棒」はマンションの管理組合や自治体など、様々な場面での導入が想定される製品です。社会課題を解決しながら伸びていく市場の中で、独自の技術を持った製品といえます。

◇あとつぎの募集要件

法人として引継いでくださる方であること

この防災モニタリング事業の技術を全国に広げ、社会に役立てていくために必要なのは「資本力」と「業界知識」です。

この事業はお客様への提案から実証実験を経て本格的に契約に至るまで、時間とお金を要します。そのため求める後継企業は、全国展開できる資本力があり、建設・不動産・防災関連の知見を持つ企業です。土田さんも「技術を活かして事業を成長させてくれる、資本力のある企業に託したい」とおっしゃっています。事業を引き継ぐにあたって必要となる資格等はありませんが、技術面では、組み込みソフトウェアの知識があれば、引き継ぎがよりスムーズに進みます。

具体的な業種としては、まず不動産会社が挙げられます。所有するビルやマンションを「より安全な物件の提供」として差別化につなげられるのが強みです。建設会社も候補となりますが、施工後に物件に関わらないゼネコンより、管理業務を行う会社の方が適しています。製造業やメーカー、特にハードウェア開発ができる会社も適しています。

◇社会貢献性の高い防災ビジネスに興味を持って取り組んでいただけること

土田さんが求める後継者として何より大切な要素は、防災ビジネスへの強い関心と社会貢献への志。人命救助につながる公共性の高い事業だからこそ、高い倫理観を持つ企業に引き継いでほしいという思いがあります。

例えば、地震や台風などの自然災害によって建物に被害があっても、見た目に異常がなければ住民は危険を認識できず、そのまま生活を続けてしまうリスクが生じます。しかし、このセンサーを設置していれば、建物の異変をいち早く察知できるため、早期の避難が可能になり、多くの人命を救うことにつながるでしょう。

地震への懸念が高まる昨今、建物の健全性を常時モニタリングできるこの技術は、社会の安全に大きく貢献できます。災害大国である日本において、この予防型の防災技術は今後ますます必要性を増していくと考えられます。

◇あとつぎになる魅力

サービスとしての基礎データとノウハウがある状態で開始できる

譲渡対象の防災モニタリング事業は、建物の健全性をモニタリングするデータ提供サービスとして大学との共同研究など、長年にわたり開発・実証が進められており、すぐに事業展開へ移行できる段階にあります。

組み込みソフトウェアの開発も自社で行われており、開発ノウハウをそのまま継承できます。 このように、すでに開発・実証が完了していることから、後継者は初期開発や検証の手間を省き、短期間で事業を立ち上げられます。

これから防災ビジネスに参入したい企業にとって、ゼロから開発を始める必要がなく、すでに開発が完了している技術とノウハウやデータが揃った状態でスタートできるのは大きな利点。全国規模で独占的に事業展開できる可能性があります。

今回は、この事業の技術とノウハウを中心とした譲渡になるため従業員の移籍はありませんが、譲受企業には土田さんご自身が譲渡後2～3年間、技術面のアドバイスをしてくださるという手厚いサポートがあります。さらに、譲受企業の要望に応じて製品のソフトウェアをカスタマイズすることも可能です。

南海トラフ地震などの話題で地震に注目が集まっているタイミングでサービスのスタートを切れる

加えて、今は市場参入の好機でもあります。近年日本では南海トラフ地震など大規模地震への不安が高まり、防災への関心が高まっています。そのようなタイミングで建物の健全性をモニタリングする防災サービスを始めることは、非常に大きなビジネスチャンスです。

土田さんとしては、南海トラフ地震が発生前までにこの技術が広く普及することを強く望んでいます。

この事業は人命や財産を守る社会的意義が高いことに加え、PR次第では、高層ビルやタワーマンションなど、地震時の影響が大きい建物を中心に大きな需要が見込まれます。

さらに、地震発生後ではなく事前に装置を設置してデータを取得・蓄積できる点も特徴のひとつ。これにより地震前後の建物の傾きの変化を正確に把握でき、損傷の度合いをデータで可視化できます。その結果、建物について他社との差別化や顧客に対する安全性の証明にもつながります。こうしたデータは保険や補償の判断材料としても活用できます。

特に旧耐震基準で建てられた建物や中古マンション市場では、安全性確認の需要が高まっており、継続的なモニタリングデータは管理・維持に欠かせない重要な情報となります。

◇茨城県ひたちなか市「有限会社ジオテック」のあとつぎとしての暮らし

太平洋に面した茨城県ひたちなか市では、海辺の散歩や朝のランニングなど海のある日常を楽しめます。市内の「国営ひたち海浜公園」では春のネモフィラや秋のコキアといった四季折々の景色が広がります。地域の祭りや名産の「ほしいも」など、文化が根づいた地域です。

住宅費や土地の価格は都心より抑えられており、庭付き一軒家も現実的な選択肢です。東京方面へのアクセスもよく、市内には大型商業施設や飲食店も充実しています。

また、移住支援も充実しており、支援金や子育て世帯への住宅補助、お試し移住体験プランもあります。

ひたちなか市の暮らし・子育て支援について詳しく知りたい方はこちら
ひたちなか市公式ウェブサイト
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/