透明性の高いプラットフォームで、
IT事業×M&Aの新しいスタンダードを創造
株式会社サイトストック

―貴社の業務概要や沿革を教えてください。

当社は、ウェブサイトをはじめとしたIT関連の事業・会社に特化したM&A仲介サービスを提供しています。また、サイト売買のプラットフォーム「SiteStock」を運営しており、2007年の創業以来、延べ2,000件以上のサイトや会社の売買を仲介してきました。

創業から約1年後の2008年には、デジタルマーケティング領域専門の広告代理店にサービスを譲渡。私もその会社に転籍し、一事業部としてSiteStockの運営を手掛けてきました。

2011年には、この広告代理店がグループ会社の完全子会社になるタイミングで独立することを決め、サービス名をそのまま会社名にしました。

―事業に対する思いや設立背景をお聞かせください。

日本では従来、売り手・買い手・仲介業者のそれぞれが個別にネットワークを形成しているのが一般的でした。しかし、この形では、ネットワークの広がりに限界があります。そこで、売り手と買い手が直接つながることができるプラットフォームを作り、そこに参加する企業を募ることで、マッチングの可能性を広げたいと考えました。

当時のM&A業界では、譲渡企業の概要を匿名でまとめた資料（ノンネーム）の公開は一般的ではありませんでしたが、SiteStock上では、譲渡を希望する企業側の承諾を得て、ノンネームの情報を掲載することを方針としました。

この結果、譲渡案件の概要が見えるようになり、情報の透明化を実現することができました。買い手にとってわかりやすく、興味を持ってもらえるようになっただけでなく、事業譲渡という選択を検討している潜在的な売り手も、こうした形で案件を掲載できるという新たな理解につながったのではないかと感じています。

―IT関連事業のM&Aには、どのような特徴やメリットがありますか？

最大の特徴は、時間と労力を大幅に短縮できることです。ショッピングサイトの立ち上げなど、ネットで新たな事業を起こすときには、広告費をかけて集客する、SEO対策を講じて検索順位を上げるといった形で、サイトへの流入を図ることが必要になります。そしてその成果が出るまでには、一定の時間がかかります。一方で、人気のあるサイトや検索順位の高いサイトを購入すれば、時間と労力を省いて短期間で成果を得ることが可能になります。

IT分野は、他の事業領域に比べて市場変化のスピードが速いという特徴があります。そのため、事業がある程度成長した時点で売却し、売却で得た資金で新たな事業を買って展開する、という手法が広まっています。

特にこの10年間で、IPO（株式公開）を目指すのではなく、ある程度事業を成長させて売却し、その資金で新しい事業を始めるという起業家が増えてきています。10億円以内の取引金額であれば、上場会社やファンド系の会社も買収の選択を取りやすいため、起業家もそのような価格帯を意識しているのかもしれません。

「事業を立ち上げ→成長→売却→新規事業」というサイクルを繰り返すことが、IT業界では一般的になりつつあります。そうしたニーズがあるので、IT分野のマッチング事業には、マーケットとしての広がりがあると考えています。

より良いマッチングを実現するためには、当事者同士のやり取りに加えて、コンサルタントによるサポートも重要です。ITやデジタル領域を深く理解している我々が、譲渡希望の会社・事業について分析することで、どのような企業・事業とのシナジー効果が見込めるかなどを、買収を検討している企業にわかりやすく説明することができます。

サイトやIT事業のM&Aは、工場や設備といった有形資産が少ないために、対象企業の価値やリスクの分析は、一般企業と同じようにはできません。そこで当社の専門知識を活かすとともに、どれくらい売買額が妥当なのかについて、過去の仲介実績をもとにAIを活用して自動で企業価値を算定するシステムも開発し、提供しています。

また、バトンズやM&Aクラウドといった各種プラットフォーム事業者との提携も積極的に進めており、案件の紹介や買い手候補企業のネットワーク拡大を図っています。

―お客様からはどのような評価を得ていますか？

多くの成約実績があることに加えて、実はトラブルになったケースがないというのも当社の特徴です。これは、デューデリジェンスからアフターフォローまで、トラブルがないようにアドバイスをすること、トラブルになりそうな情報があれば、事前に譲り受け企業にしっかり伝えていることで実現できているものだと分析しています。

特に初めてM&Aに取り組む企業には、どのようなことがリスク要因になるのかを詳しくご説明します。また、売買契約を結ぶときには、どちらかの立場にも立つことなく中立的に対応し、必要な場合は弁護士や会計士を紹介します。

こうした積み重ねにより、成約に至った企業から他の企業をご紹介いただくことが非常に多く、会員が増えてきました。何度もご利用いただくお客様も多く、サービスの提供者として大変嬉しく思っております。

―最近の動向、以前と変化している部分があれば、教えてください。

IT分野に精通した社員がいない会社の場合、社内で人材を育てて対応するのではなく、IT関連事業を買収することも効率的・効果的な選択肢だという考え方が広まっています。

そのため、異業種によるIT分野の買収が増えている傾向があります。サービス業や不動産業、製造業などの会社がDXを強化するというだけではなく、ITを絡めた新規事業を展開・強化するためにIT事業を買収するなど、その目的はさまざまです。

近年は、成約案件の規模感にも変化が現れています。従来は数千万円から数億円までの取引が多かったのですが、より規模の大きい案件が増えているように感じます。マーケット全体も多様化しており、従来のSEOサイト売買に加えて、SNS事業、YouTube、Instagram、Amazon・楽天を活用したEC事業など、トレンドに応じて多様なジャンルの案件が生まれてきています。