会社法と税法の

プロフェッショナルが目指す、
事業承継・M&A支援の真髄
SFAS合同会社

SERVICE

サービス内容

 

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事業承継支援

事業承継は、会社毎に課題が異なるため、お客様の状況に応じたオーダーメイドの事前提案型のコンサルティングをさせて頂きます。税法・法務の他、保険・不動産・金融といった幅広い知識が同時に求められます。

M&A支援

経営の承継には、財産の承継と経営の二つの側面があります。税法・会社法に精通している公認会計士が、現在約150社の顧問税理士として中小企業の税務・経営サポートを行っている経験も活かして、貴社のM&Aに貢献いたします。

相続業務

毎月数件の相続税申告を行っている他、常時遺言書の作成サポートも行っています。経営者の方には、自社の継続的な事業運営のための遺言書の作成を提案させて頂いています。

M&A

事業承継・M&A支援について

会社法に強い

事業承継では財産権と経営権を同時に考えていく必要があります。財産権には税法の知識、経営権には会社法の知識が必須です。代表は公認会計士兼税理士なので、税法と会社法に精通しています。

ヒアリング

まず、現状を把握し、決算書等から株価算定の上、事業承継対策に必要な問題点の洗い出しを行います。その上で、税務及び法務の両視点を踏まえたオーダーメイドの事前提案型コンサルティングを行います。

高い専門性と実績

日本公認会計士協会神奈川県会において事業承継担当役員を務めており、業界内においても高い専門性が評価されています。毎年数件程度事業承継やM&Aの実行支援をしている実績があります。

INTERVIEW

代表インタビュー

会社法と税法のプロフェッショナルが目指す、事業承継・M&A支援の真髄
SFAS合同会社

税務・会社法の専門知識を活かした事業承継支援を展開

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―会社設立の背景と設立の思いを教えてください。


SFAS合同会社は、杉原公認会計士・税理士事務所を母体として、令和元年に設立した財務コンサルティング会社です。企業の持続的な発展には、技術やノウハウの承継だけでなく、従業員・取引先・地域コミュニティとの信頼関係の承継が不可欠です。この信頼関係を次世代に確実に引き継ぎ、企業の長期的な安定経営をサポートしたいという思いから、当社を設立しました。

母体となる杉原公認会計士・税理士事務所は、神奈川県秦野市を拠点に40年超の実績があり、現在約150社の税務顧問を担当しています。法人税務顧問業務に加え、月3~4件の遺言書作成や相続税申告も行なっています。また、金融機関からの資金調達のための支援や経理全般のバックオフィスのDX・クラウド化支援、経営理念・経営計画策定や予算制度の運用支援など、幅広いサービスを提供しています。


―現在のご事業内容を教えてください。


私は事業承継を経て杉原公認会計士・税理士事務所の代表に着任し、SFAS合同会社を設立しました。それ以前は大手会計事務所に19年在籍。鉄鋼、不動産、金融、官公庁などさまざまな業界でコンサルティングや会計監査を行なってきました。

また、2014年~2017年までの3年間オーストラリアへの出向経験があり、言語も文化も仕組みも全く違う多国籍の環境下で、本質的な部分に焦点を当てて物事を考えることの重要性を学びました。振り返ると、この時養った「経営の本質を見る目」が、現在の仕事に繋がっていると思います。

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税務顧問150社の実績と多様な業界経験を活かした具体的なアドバイス

―貴社の経営理念と事業の特徴について教えてください。


「数値を通じて顧客に活力と繁栄を提供する」を使命とし、「地域における社会課題解決型の総合会計事務所」を目指しています。社会課題のひとつである中小企業の後継者問題に対し、私たちは特に親族内の事業承継に焦点を当てたサポートを提供しています。

親族内承継は、会社法と税法、特に相続税に関する専門的な知識が必要です。後継者への自社株式の承継方法や相続対策など、経営権と財産権の両面からの検討が不可欠だからです。

―事業承継支援において、貴社の強みはどのような点にありますか?


重複しますが、最大の強みは、会社法(経営権)と税法(財産権)の両方に精通している点です。税法上のアドバイスや会社法のスキームの立案、売り手企業様の財務内容を精査する際の留意点等を提供できる点が、私たちの付加価値になるでしょう。私自身は、公認会計士かつ税理士であり、日本公認会計士協会神奈川県会で事業承継担当役員を務めるなど、業界内で高い評価を受けています。

実務ではお客様の状況を丁寧に伺い、想定されるリスクと対応策を考慮した「引き出しの広い提案」を心がけています。他の専門家では対応が難しい状態の企業様でも、問題点を整理し、解決まで伴走いたします。

また、事業承継・M&Aのご相談をいただいた際には、成約後の税務面での影響についても事前に詳しくご説明しています。契約内容によってどのような影響があるのかを具体的にアドバイスし、想定外の税負担を防ぐことで、円滑な事業承継の実現を目指します。

―これまでの実績の中で、印象に残っている支援事例をお聞かせください。


税務面のみを考慮して株式を親族に分散させてしまい、経営に支障が出てしまったケースの解決に携わりました。会社法と税法の両面から適切な解決策を提示し、スムーズな事業承継を実現できた事例です。お客様からは「本当に助かりました」という喜びの声をいただきました。

別の事例では、創業者の友人が形式的な株主となっているケースの事業承継を支援しました。旧商法時代の「法人設立の際に7人以上の発起人が必要」という要件を満たすため、友人から名義を借りて創業したケースでしたが、その友人がご高齢となり、このまま放置すると相続により株式が分散してしまうリスクがありました。そのため、創業者と形式的株主の両者が存命のうちに、適切な整理を行うようアドバイス。話し合いがまとまり、将来の経営権の分散を防ぐことができました。

近年は、少数株主の権利を買い取って企業に高額な買取請求を行う業者も出現しており、株式の分散は将来的な経営リスクとなる可能性があります。私は、株主構成の整理や財務内容の分析を通じて気づいた改善点については、ご相談いただいた内容以外であっても積極的にアドバイスしております。

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金融機関との強固な信頼関係で、地域に根差した円滑な事業承継を実現

―地域での連携体制について教えてください。


外部の専門家として地域金融機関と二人三脚で、事業承継・M&Aを支援しています。顧問先の社長との相談内容や税務署対応などを知った銀行員から「こんなに親身になって取り組んでくれるんですね」という声をいただくなど、信頼関係も深まりつつあります。現在多くの案件を金融機関からご紹介いただいています。

金融機関とのタイアップは、企業様にとってもメリットがあります。長年培ってこられた取引実績や融資関係を維持できるため、承継後もスムーズに事業を継続できるからです。

地域に根ざした事業承継支援に取り組む上で私たちが大切にしていることは、地域のコミュニティを守ることです。私自身が事業承継の当事者となった経験からも、そして当社設立の思いとも通じますが、従業員・取引先・地域コミュニティとの信頼関係は本当に貴重であると認識しています。

私は商工会議所の役員も務めておりますが、全国規模のネットワークに頼るのではなく、可能な限り地域内での成約を目指しています。

―どのようなサポート体制で支援に取り組まれていますか?


通常の税務顧問業務や経理支援はチームで対応する一方、事業承継などの専門性の高い案件については私が直接対応しています。また、案件に応じて司法書士や弁護士とも連携し、法務面でも万全のサポート体制を整えています。

当社は、料金体系を明確にし、相談は何度でも無料です。お忙しい経営者の方々のために、オンラインや土日祝日のご相談も承っています。事務所は小田急線渋沢駅より徒歩3分。地元の木材をふんだんに使い、窓からは丹沢の山々がみえます。リラックスしてお話いただける空間をご用意いたしました。ぜひ気軽にお立ち寄りいただき、ご不安に思われていることをゆっくりお話しください。

―今後の事業展望やご支援の目指すカタチがあれば教えてください。


私たちは、事業承継支援において「数」を追うのではなく、一件一件丁寧にサポートすることを重視しています。今後も経営者様の思いに徹底的に寄り添い、最善の提案策をアドバイスすることを目指していきます。

そして地域の専門家として皆様に信頼していただける存在であり続けたいです。事業承継は、会社毎に固有のご事情を抱えられているため、現状把握の上で、企業毎にオーダーメイドで事前提案型のコンサルティングをさせていただきます。経営者様お一人おひとりに最適な解決策を提示し、企業様の円滑な事業承継と持続的な発展に貢献してまいります。

COMPANY

会社案内

経営者の「想い」に寄り添い、最善の提案をさせて頂きます


税法・会社法に精通している公認会計士が、現在約150社の顧問税理士として中小企業の税務・経営サポートを行っている経験も活かして、貴社の事業承継に貢献いたします。

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所在地

神奈川県秦野市松原町3-37

代表者

杉原 陽

営業時間

9:00〜17:00

定休日

土・日・祝日

電話番号

0463-87-0878

実績紹介

1.東証一部上場企業A社:合併時における被合併会社の財務デューデリジェンス業務
2.東証マザーズ上場会社B社:企業買収時の財務デューデリジェンス業務
3.東証マザーズ上場会社B社:企業買収時の株価算定業務
4.公開準備会社C社:子会社株式売却時の株価算定業務
5.非公開企業D社:自社株式贈与のための株価算定業務
6.地方裁判所:非公開企業の株価鑑定業務
7.非公開企業E社:グループ内事業再編手法の提案業務
8.非公開企業F社:事業譲受のための財務アドバイザー業務
9.非公開会社G社:合資会社から株式会社へ転換後の買収の財務アドバイザー業務
10.非公開会社H社:優先株式償還のための配当可能限度額算定及び償還スケジュールの立案業務
11.非公開会社I社:企業買収のための財務アドバイザー業務

CONTACT

お問い合わせ

メールアドレス
info@cpa-hadano.jp
電話番号
0463-87-0878

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