M&Aをもっと身近に。若手経営者の挑戦を後押しする
税理士法人リーガルフロンティア

―貴社の沿革と事業内容について教えてください。

折口様：税理士法人リーガルフロンティアは、2023年10月に創業しました。共同代表の私と加藤は、以前同じ職場で働いていた仲です。もともとは個人事務所をそれぞれ運営していましたが、法人化をして共に歩むことを決意しました。

当事務所のクライアントは、30代半ばの若手経営者の方々が中心です。業種としては、私のお客様は運送業の方が多く、加藤のお客様は建設業を中心として担当しています。建設業では、一人親方から法人化するケースも多く、その過程でもサポートさせていただいています。

―お客様との関係性において、どのようなことを大切にされていますか？

折口様：私たちは、単なる数字のやり取りだけではない、心の通った関係性を大切にしています。税理士は、金融機関の担当者のように数年で担当が変わるわけではありません。お客様の事業の始まりから承継、場合によっては廃業まで、長きにわたって深く関わります。だからこそ、「何か困ったら、いつでも頼れる存在」でありたいと思っています。

実際、お客様から婚姻届の証人を頼まれたこともあります。数字だけでなく、お客様の人生の節目にも立ち会えるような、そんな深い信頼関係を築けていることを大変光栄に感じています。また、当たり前のことをきちんとやる姿勢も非常に大切にしています。試算表の作成や迅速なレスポンスなど、基本的な業務を確実にこなすことが、お客様との信頼関係の土台になると考えています。

―お客様はどのようにして獲得されてきたのでしょうか？

加藤様：ありがたいことに、現在まではご紹介がほとんどです。ご紹介いただくお客様も若い方が多く、「同年代で話しやすい税理士がいる」ということをきっかけに来てくださることが多いです。税理士は年配の方が多い業界ですが、同年代として気軽に相談できる存在として評価いただいているのだと思います。

これはまさに、事業拡大のためのM&Aを検討されるケースですで、また全く異なる業種への参入を考える経営者の方もいらっしゃいます。私たちはこのような多様なニーズに応え、経営者の方々の夢の実現を後押ししたいと考えています。
※2024年問題：ドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、運送業界に大きな影響を与えている問題

―M&A・事業承継支援で、他社との差別化を図る上で意識されていることはありますか？

加藤様：私たちは、M&A・事業承継支援において、3つの差別化ポイントを意識しています。まず、2人で1件の案件を担当するスタイルを採用しています。M&Aには様々な側面があり、見るべきポイントも多岐にわたるため、2人で対応することでリスクを減らし、より多角的な視点でサポートできると考えています。特にデューデリジェンスの過程では落とし穴も多いので、複数の目で確認することが非常に重要です。

次に、リーガルフロンティアグループの司法書士事務所との連携体制があります。M&A・事業承継では法律的な側面のアドバイスが必要になることも多いため、司法書士事務所と連携することで、法務面でのサポートもスムーズに実現できます。会社の組織変更や承継に関する法務手続きについても、ワンストップで対応可能な体制を整えています。

そして何より、M&Aをもっと身近なものにしたいという思いがあります。現状では大手の仲介会社が高額な手数料を取るイメージが強いですが、もっと気軽に利用できるサービスにしたいと考えています。特に若い経営者の中には、数年で既存事業を売却して新しい事業を立ち上げるといったキャリアパスを描いている方が多い印象です。そうした方々にとって使いやすいサービスを提供したいのです。

加藤様：私は、相続の案件に多く携わってまいりました。折口のお客様で相続が発生した際にサポートさせていただいたこともあります。「私の専門外ですね」となるところを、「大丈夫ですよ、うちで対応できます」と言えるのは、お客様にとっても大きな安心につながっていると思います。

―今後の展望についてお聞かせください。

折口様：リーガルフロンティアは、司法書士事務所として全国展開しています。将来的には税理士法人リーガルフロンティアとしても全国に拠点を広げられたら嬉しいです。さらには、海外進出支援のようなサービスもご提供できるようになれば面白いと思っています。

また、気軽に立ち寄れるような事務所にすることも目指しています。不動産屋さんのように、「ちょっと相談してみようかな」「覗いてみようかな」と気軽に入ってこられるようなイメージでしょうか。M&A・事業承継についても同様で、より身近で利用しやすいサービスとして確立していきたいと考えています。

税理士事務所には敷居が高いイメージがあるかもしれませんが、私たちはそうした先入観を取り払い、経営者の皆様にとって親しみやすいパートナーとして、これからも共に成長していきたいと思っています。