―貴所の沿革と事業内容について教えてください。

ロー・リンクス法律事務所は、弁護士の板垣が2016年に設立した法律事務所で、私自身は2019年に参画しました。当事務所は3名の弁護士が所属しており、それぞれ独立性を保ちながら、ノウハウを共有する形で運営しています。

私はこれまで個人のお客様の男女間トラブルや離婚、相続、債権回収など、いわゆる一般民事と呼ばれる分野を中心に担当してきました。ご依頼内容の特徴として交渉力が求められることが多く、それらの案件に向き合う中で、私自身交渉力を培ってきました。

―M&A・事業承継を手掛けるようになった背景についてお聞かせください。

相続問題などを手掛ける中で、M&Aや事業承継の選択肢が見え隠れすることがありました。前職の事務所の先生と一緒にM&A案件に関わった経験も、さらに深く取り組みたいと思った要因の一つです。また、何より大きな動機となっているのは、社会的な背景として後継者不足の問題が深刻化していることです。

優れた事業や施設が、後継者不在を理由に消えていくのは非常にもったいないと感じています。事業承継や企業の統合を通じて、このような社会課題の解決にも貢献したいと考えています。

―法務の専門家としての強みをM&A・事業承継にどのように活かしていきますか？

M&Aや事業承継は会社や事業という大きな売買を伴うため、トラブルが発生するとダメージが大きくなってしまいます。例えば、家を購入する際には不動産業者や建築士など様々な専門家がチェックします。同様に、会社を買収する際にも専門的なチェックは必要です。

弁護士の役割は、特に「転ばぬ先の杖」としてのリスク管理にあります。対象企業に隠れた借金がないか、将来的な訴訟リスクはないか、労務問題は発生していないか、株主総会や取締役会の手続きが適切に行われているかなど、法的な観点からのチェックを行います。

これまで複数のM&A支援に携わってきましたが、打ち合わせ中に「そうです、それが言いたかったんです」と依頼者様に言っていただけることも多いです。お話にしっかりと耳を傾け、深い理解と的確な言語化を心がけています。

交渉においては、相手方との信頼関係も欠かせません。最終的に合意まで至るためには、感情的な対立を避け、論理的かつ建設的な議論を進めることが重要です。それぞれの優先順位が異なることを理解し、譲れる部分と譲れない部分を見極めながら、全体としてバランスの取れた合意を目指します。

―依頼者様とのコミュニケーションで工夫されていることはありますか？

できるだけ早くレスポンスをするように心がけています。メールや電話はもちろん、LINE、Slack、Chatworkなど、依頼者様が使いやすいツールでコミュニケーションを取っています。

また、土日や夜間でも可能な限り対応するようにしています。もちろん、突然の依頼には対応できないこともありますが、事前にご連絡いただければ、依頼者様のスケジュールに合わせた曜日や時間帯で打ち合わせをさせていただきます。

私のコミュニケーションスタイルの特徴は、「話しやすさや親しみやすさ」にあると思っています。専門的な内容をわかりやすく伝えるために、具体的な例えを用いたり、重要なポイントは二重三重に説明したりすることを心がけています。難しい法律の話も、日常的な例えに置き換えることで理解しやすくなることが多いからです。

税理士や公認会計士の方々が財務・税務面をサポートする一方で、弁護士は法的リスク全般を洗い出し、将来的なトラブルを未然に防ぐ予防的な役割を担います。調査の結果、リスクが許容範囲を超えると判断した場合は、取引自体の見直しを提案することもあります。これも依頼者様の利益を最優先に考えた重要な判断です。

当事務所では、企業法務に強みを持つ板垣弁護士をはじめ、各弁護士がそれぞれの専門分野でノウハウを持っています。このような多様な専門性を事務所内で共有し合うことで、複雑な案件にも柔軟に対応できる体制を整えています。

―貴所の今後の展望についてお聞かせください。

今後は、事業承継やM&Aの分野をより積極的に取り組んでいきたいと考えています。特に後継者不足に悩む中小企業や個人事業主の方々に対して、法的リスクを最小限に抑えながら、円滑な事業承継を実現するためのサポートを提供していきたいと思います。

また、成長意欲の高いスタートアップやベンチャー企業に対しても、M&Aを通じた事業拡大の支援を行なっていきます。私の年齢的な近さを活かして、次世代の経営者の方々と共に新しいビジネスの可能性を追求していくことも楽しみにしています。

M&Aや事業承継は、単に経済的な取引ではなく、長年築き上げてきた事業の価値を次の世代に引き継ぐ重要なプロセスです。その過程で法的なリスクを適切に管理し、すべての関係者が納得できる形で合意に至るよう、弁護士としての専門性を最大限に発揮していきたいと思います。