―まずは、業務概要を教えてください。

「合同会社はやせ」は、中小企業の経営相談、ビジネス課題解決、M&A・事業承継のサポートなどを手掛けている会社です。私の実家は地元（群馬県桐生市）でスポーツ用品店を営んでおり、私は三代目として家業を引き継ぎました。その事業経験が、はやせのビジネスの基盤となっています。

私は大学卒業後、銀行勤務を経て家業のスポーツ用品店を継ぎましたが、そのとき事業は縮小の一途を辿っていました。そのため、私が引き継いだあとはスケートボードパークを併設したスケートボード・スノーボード専門店の運営、スポーツの映像制作・販売、楽天・ヤフー・アマゾン・自社サイトを活用したインターネット通販事業など、複数の新規事業を立ち上げました。

ネット通販事業では、複数サイトと店頭在庫を連動させて一元管理するシステムを構築。事業運営の中で借入金の返済、従業員の雇用や解雇、事業承継や事業譲渡を経験し、最終的には借入金を完済してお店は閉めました。

こうした実績によって金融機関や商工会議所、税理士などから相談をいただくようになり、融資・借入金の返済や経営に悩む中小企業に対するサポート、コンサルティングを行うようになっていきました。

私自身がさまざまな事業を展開し、多くの中小企業が直面する困難を一つひとつ乗り越えてきたという経験があります。この経験を生かし、ご相談いただいた中小企業の皆さまと一緒に事業再生や経営改善に取り組んでいます。

―貴社の業務体制について教えてください。

中小企業診断士が私の他にもう1人、ウェブサイトの検索や検索エンジン対策（SEO）に詳しいSEO担当が1人という体制です。その他にも、協力してくれる外部のパートナーの方々がいます。

私がサービス業や流通、EC分野に強く、もう1人の中小企業診断士が生産管理や工場など製造業の現場に強いので、互いの強みを生かしながら業務を進めています。

また、事業再生の取り組み事例としては、県内有名観光地にある旅館の再生があります。好立地で家族経営の小規模な旅館で、金融機関からの紹介を受けて、事業再生と借入金の返済計画の立案に取り組みました。

旅館再生というと、訪日外国人旅行者（インバウンド）への対応が重視されることが多く、外国人向けのウェブサイト作成や英会話による言語習得の提案、あるいは露天風呂の設置・改修も多く聞かれます。しかし、こうした施策がすべての施設に合うとは限りません。

私が意識しているのは、現在のリソースを生かし、できるだけ費用を掛けないことです。「身の丈に合った取り組み」を重視し、「これならできる」とご納得いただける提案を目指しています。

この事例で提案したことの一つは、自前での調理をやめること。部屋数、宿泊者数も少ないことから、料理を外注にしてそのぶん接客や清掃などに今まで以上に力を入れることを提案しました。

また、平日の稼働率を上げるための変動料金（ダイナミックプライシング）の導入も提案しました。人工知能（AI）も活用し、効果的な価格設定を図ることをおすすめしました。

その他、ホームページのリニューアルとSEO対策、食器やインテリアの変更などを行ったところ、費用は抑えながらもしっかり成果を出すことができました。

―地域経済の現状について、どのように捉えていますか?

アメリカのトランプ大統領による「トランプ関税」の影響を懸念しています。群馬県内には大手自動車メーカーの大規模工場があり、太田市、桐生市、伊勢崎市には、そのサプライチェーンを担う中小企業が多く存在しています。

特にスポーツ用多目的車（SUV）はアメリカで人気が高く、大手自動車メーカーによる輸出の大半が北米向けです。もし、関税政策への対応として、同社が生産拠点をアメリカ国内に移すようなことになれば、地域の中小企業に深刻な影響が及ぶと考えています。

そうした状況になったとき、従来、車の部品を手がけてきた企業は、新たな事業展開を模索することになり、M&Aを検討する会社も出てくるでしょう。大規模なM&Aは銀行などが主導するケースが多いと思いますが、中小規模のM&Aは、我々専門家がサポートできる機会が十分にあると考えています。

自動車関連企業を含め、技術を持っている会社、魅力的な経営者がいる会社、そうした会社を積極的にサポートしていきたいです。

―今後の事業の方向性を教えてください。

今後はさらに、M&A・事業承継へのサポート依頼が増えると予想しているため、M&A案件へのさらなる対応力強化を図っていきたいと考えています。幸い、地域の金融機関や商工会議所、税理士などとの関係も良好で、経営改善の相談を受けることも多くあります。

M&Aや事業承継、事業再生のための各種補助金など、どのようなご相談内容に対しても、経営者様と一緒になって進めていきたいと考えています。困難な状況に直面されている企業様であっても最後まで伴走し、課題解決まで共に闘い、全力でサポートいたします。

そうした取り組みを通じて、地元桐生市をはじめとする地域経済の再生と発展に貢献していきたいと思います。