小規模事業者の事業承継をトータルサポート
有限会社フジハウス

―貴社の事業内容と、これまでの沿革についてお聞かせください。

当社の始まりは1968年、横浜市青葉区に「資産管理」を目的として立ち上げた会社を私の父が相続したことから端を発します。もともとは、自社で所有するアパートやマンションなどの物件管理が主な業務でした。

ところが、私が不動産業界で経験を積むうちに、「社外のお客様から寄せられる売買・賃貸仲介のニーズにも応えていきたい」という思いが強くなりました。そこで、28年ほど前に不動産免許を取得し、本格的に「外部のお客様向け」の不動産事業へ乗り出したのです。

私は過去に伊藤忠商事系や大成建設グループの不動産会社に勤務していたことがあり、バブル崩壊後の処理案件や不動産REITの黎明期にも携わってきました。フジハウスに合流したのは2007年頃で、以来20年近く、不動産売買・仲介を軸に、多様なお客様の困り事に寄り添う事業を進めてまいりました。

―不動産会社でありながら、事業承継・M&A支援にも取り組むようになった経緯について教えてください。

長年、不動産売買・賃貸仲介を強みとしてきましたが、お客様の状況を深くヒアリングしていると、「会社や事業を引き継げないので、工場用地を手放さなければならない」「介護施設に入るために不動産を売却して費用を捻出したい」といったお悩みに頻繁に出会うようになりました。

こうしたケースでは、不動産を単に処分するだけでは解決しきれないことが多いです。解決には、事業そのものを存続させる選択肢、つまりM&Aや事業承継が望ましい可能性もあると考え、M&Aのサポートに踏み出しました。

ちょうど同じ頃、M&Aプラットフォームを運営するバトンズさんと連携する機会を得たことで、企業価値の算定や事業継続の可能性を評価できるフレームワークを活用できるようになりました。現在では、私たちの得意分野である「不動産価値の査定」と組み合わせながら、より包括的かつ現実的なご提案を行えるようになりました。

―工藤様は不動産の無料相談員でもあると伺っています。そこではどのような相談が寄せられるのでしょうか？

私は神奈川県の宅地建物取引業協会（宅建協会）の一員です。不動産に関する無料相談員も務めています。そこでは様々なご相談をお受けします。賃貸退去トラブルや借地権のトラブル、不動産売買のトラブルなど、中には親の代から引き継いだ管理会社が勝手に物事を進めて困っているなど変わった相談もあります。

―実際の取引きの事例についてのお話をお願いします。

時代背景を映し出しているものとして「ゴミ屋敷状態になった親の家をどうにかしたい」「認知症のため施設に入る費用を、不動産売却でまかないたい」といった相談も増えてきています。

そんな相談の中には、「会社の後継者がいないため事業をたたむしかない」と思い込んでいる方も少なくありません。M&Aという選択肢を提案できれば事業基盤を誰かに引き継ぐことができるかもしれない。そんな可能性を知っていただきたいと強く感じます。

また、「できないものはできない」と早めにお伝えするのも重要です。不動産の権利関係や法律の制限でどうにもならないケースもあり、その場合は次の一手に進むほうが得策だからです。

仕事にならない案件もありますが、「お客様にとっての最善」を優先することで、改めて前へ進むきっかけを見つけていただけると思っています。

―どのような手続き・体制で支援されているのでしょうか？

高齢の方や認知症の疑いのあるご家族が関わる場合は、成年後見人制度を利用することが少なくありません。後見人の立場で資産を守るには、裁判所の許可が必要なので、不動産やM&Aに関する手続きでも正確な査定や公正な費用算出をきちんと行う必要があります。

当社は司法書士や弁護士、行政書士と連携し、不動産価値を丁寧に査定します。解体や清掃が必要な場合は複数社から見積を取得して公正な金額を算出し、裁判所への提出書類を整備。こうした正確な手続きを積み重ねることで、後見人様も安心して進められますし、裁判所の許可も迅速におりてきます。

―小規模事業や個人オーナーを支援する上で大切なポイントは何でしょうか？

大手企業なら自社内に法務部門やコンサル部門があるかもしれませんが、小規模事業者や個人オーナーはそうはいきません。だからこそ弊社が窓口となり、行政書士・司法書士などの専門家とチームを組むことで、公正な手続きをワンストップで提供しています。

「お困りごと」も大歓迎。小規模事業様を支えるご相談窓口を目指して

―今後の事業展望を教えてください。

大手企業であれば、顧問税理士や専門のコンサルタントにすぐアクセスできるかもしれません。しかし、小規模事業者や個人オーナーの方々は「誰に相談すればいいのかわからない」「専門家の敷居が高い」と感じていることが多いのではないでしょうか。

私は、そうした方々のために「不動産から事業承継までワンストップで相談できる窓口」でありたいと思っています。成年後見制度やM&A・事業承継の手法をうまく組み合わせることで解決できるケースは多いと考えています。

今後はバトンズさんとの連携をさらに深め、より専門的なM&A知識や事例を共有しながら、小規模事業者が活用しやすいスキームを確立していきたいです。まずは、気軽にお話しできるような場を作りたいと考えています。

―最後に、M&Aを検討されている経営者の皆様へメッセージをお願いします。

不動産取引であれ、会社・事業の承継であれ、困りごとの本質は「どう進めたらいいかわからない」という不安だと思います。小さな疑問や複雑なトラブルほど、ぜひ早めにご相談ください。

当社は、できるかできないかを曖昧にせず、後見人制度やM&Aの可能性も含め、考えられる選択肢を精査して「これなら続けられる」「ここは売却して資金を確保したほうが良い」といった具体案をご提案します。

「このまま事業をたたむしかないのか…」とお悩みの方、ぜひドアを叩いてみてください。一緒に前へ進む道を模索するパートナーとして、全力でサポートさせていただきます。