お客様のニーズに応える「かかりつけ税理士」であり続ける
コンフロント税理士法人

―貴社の事業内容と事務所設立の背景を教えてください。

税理士法人として、税理士業務をメインに行なっています。会社や個人事業者の方々を中心に帳簿作成、決算書作成、申告書作成に加え、相続事業承継、組織再編など、さまざまなサービスを展開しています。

お客様は、事務所が位置する大阪市を中心に、スタートアップから中堅企業、上場会社の子会社まで様々です。私自身が税理士の中では比較的若いこともあり、20〜30代の若い経営者とのお取引も多くなっています。

独立を考えたきっかけは、経営者の方々とより近い距離でお力になりたいと感じたことです。経営者は、サラリーマンとは異なり就業規則が適用されないため、深夜や土日でもご相談の連絡をいただくことがあります。そうした経営者様にコミットし、営業時間や休日を気にすることなくいつでも連絡可能で、誰よりも親身になって相談できる「かかりつけ税理士」を目指し、独立に至りました。

独立後は、2014年に個人事務所として「いまい総合税理士事務所」を、2016年に同じ想いを持つ税理士の衣笠氏と「衣笠・いまい合同税理士事務所」を設立。その後、2018年に税理士の又村氏を加え、「コンフロント税理士法人」を設立しました。

―貴所が大切にされている理念や思いについて教えてください。

事務所の根幹として、経営者様の「かかりつけ税理士」になるという思い、考え方を大切にしています。そして、どんな些細な業務であっても絶対に手を抜かない、当たり前のことを当たり前にやるということを徹底しています。

お客様からのお問い合わせの中には、「税理士を変えたい」というご相談をいただくこともありますが、そうした背景の多くは、担当税理士の仕事ぶりに不信感を抱かれているケースです。専門家としてお任せされる業務だからこそ、手を抜いてもわからないと考えているのかもしれませんが、そうした姿勢を経営者の方々は見逃しません。

会計や税務のプロとして、やるべきことを真面目に取り組む。その上で、月次の決算書や申告書の作成、節税へのアドバイス、補助金に関する斡旋など、お客様が本当にやって欲しいこと、満足いただけるサービスを提供できるよう心がけています。

―M&A支援に取り組まれるようになったきっかけをお聞かせください。

一番は、お客様からのご要望に応えたい想いからです。従来の他事業も、その時々でお客様からの声やニーズに応える形で自然に事業領域が広がり、現在の事業対系に至ったという経緯があります。

最近は、お客様から「会社の将来を考えて新しい事業にチャレンジしてみたい」、「販売先や得意先を増やしたい」、「安定した案件受注に向け、大手企業から資本提携を受けたい」といった、M&Aに関するご相談をいただくことも少なくありません。

そうしたお客様からのご要望に応えるため、事業としてM&A支援に着手することに決めました。現在はM&Aプラットフォームのバトンズと提携し、事務所外の方々と連携することで得た知識やノウハウを、より大きな利益や情報としてお客様に還元できるのではと考えています。

―M&A支援にはどのようなカタチで携わっていかれますか？

現段階では、財務デューデリジェンス（財務DD）を中心に支援しております。財務DDとは、M&Aの際に、買収側が売却側の財務状況や財務リスクを調査し、企業価値を評価するプロセスのことを指します。この分野は、税理士としての能力が最も発揮できる領域だと考えています。

当事務所の顧問先は若い経営者の方々も多いので、M&Aに関するご相談は「売却」よりも「買収」に対するご相談の方が多いです。まずは、そうした買収に興味のあるお客様のご要望に応え、これまで同様お客様のニーズに合わせて臨機応変に対応できればと考えています。

これまでには、小型農機具ネット通販を手がける会社の経営者様から、ネット通販の知見を活かして電化製品の通販会社を買収したいとのご相談がありました。当時はM&A支援事業をスタートしておらず、結局交流のあったM＆A支援業者をご紹介することになりました。

しかしながら、私たちが目指しているのは「かかりつけ税理士」です。会計のプロとして、何かM&Aに関するご相談にも「こういった会社はいかがでしょう？」と提示できる、お力になれる存在であり続けられるよう、今後も精進したいと思います。