―貴社の事業内容について教えてください。

税理士法人C&Pは、税務・会計業務をメインに事業を行なっております。お客様は法人を中心に、中小企業から売上100億以上の規模の企業まで、業種問わず幅広く対応させていただいています。

当法人は約10年前に税理士法人として設立しましたが、その前身となる事務所は長い歴史があります。実は事業承継という形で現在に至っており、前任の先生から引き継ぐ形で私が運営しています。この事務所自体は50年以上の歴史があり、地域の企業様とは長いお付き合いをさせていただいております。

現在は大阪と岸和田に事務所を構え、大阪は3人体制で運営しています。基本的には独立採算制で運営していますが、税理士法人として連携してサービスを提供しております。

―貴社の経営理念や方針についてお聞かせください。

「経営者に寄り添う」というスタンスを大切にしています。これは前の先生の時代からずっと続いている考え方で、私自身もその姿勢を受け継いでいます。新規のお客様は基本的に紹介が多く、ホームページからの問い合わせはほとんどありません。これまでの信頼関係の中で、お客様から新しいお客様をご紹介いただいているということです。

―M&A支援に携わることになったきっかけは何ですか？

実は、バトンズや日本M&Aセンターとの連携は20年以上前から行なっていました。事業承継が話題になる以前からその重要性を認識しており、連携させていただいたという背景があります。

ただ、20年前はお客様もまだ若く、事業承継の話は現実味がありませんでしたが、20年が経過した今、私自身も含めて経営者の年齢が上がってきたことで、ようやく事業承継やM&Aの話が現実味を帯びてきたという状況です。

最近も、買収に意欲的だった経営者が亡くなってしまい、その会社の事業承継をどうするかという相談を受けることがありました。このように、時代の変化とともに我々の周りやお客様も、M&Aや事業承継のニーズが変わってきています。

―今後どのような形でM&A支援に取り組みたいことはありますか？

基本的には既存のお客様を中心としたM&A支援を考えています。会計事務所という立場上、事業の譲渡を検討されているお客様もいれば、規模拡大や異業種参入を目指して買収を検討されているお客様もいらっしゃいます。

割合としては買収を検討されるお客様が多い印象で、事業拡大の選択肢のひとつとして会社を買うという話が出てくることがあります。そうしたお客様に対して、適切な案件をご紹介し、お客様の重要な決断に関わらせていただきたいと思っています。

ーM&Aで悩む経営者の方へメッセージをお願いします。

M&Aは本当に大変なことだと思います。買収する側であれば、譲渡企業のことをしっかりと調べて、本当に価値のあるM&Aになるのかを慎重に判断しなければなりません。譲渡側であれば、買い手が本当に信用できる相手なのかを見極める必要があります。

最近は、M&A市場で悪質な買い手が出てきたことでM&A業界も規制が厳しくなり、中小M&Aガイドラインが見直されました。しかし、M&A支援機関として登録しているからといって、その事業者が信頼できるというものでもありません。

M&Aは、数百万円、数千万円、時には数億円という大きな金額が動く取引です。書類上の数字だけでなく、実際にその会社がどのように運営されているのか、本当に価値があるのかを見抜かなければなりません。

私たちのような会計事務所が関わる場合、まず重要なのは財務面での分析です。貸借対照表では不良債権のチェック、遊休資産のチェック、簿外資産・簿外債務のチェック。損益計算書では売上分析、売上原価分析、人件費分析。さらに税務リスク分析、キャッシュフロー分析、業務フロー分析、事業計画分析など、オーダーメイドで必要な分析を行います。

そうしたリスクを見抜き、お客様に適切なアドバイスができる信頼できる専門家と一緒に進めることが重要だと思います。私たちは長年の経験と信頼関係を基盤として、お客様の重要な決断を支援していきたいと考えています。