―農業に対する思い

当社は1998年の創業以降、ライフライン事業の技術と実績を積み重ねてきた結果、一定の安定した収益基盤を構築することができてきました。さらには、労働人口の減少とともに業界全体が人手不足の悩みを抱える中でも、受注した案件のほとんどを外注に頼らない、正社員の実働のみで内製化を実現できています。

当社が農業への進出を検討し始めた背景のひとつに、「人手不足が深刻となっている産業に当社の人材を活用できないか」という構想がありました。インフラ整備の現場は天候に左右される仕事でもあるので、人材配置を流動的に行うことで、人材不足によって産業が衰退してしまう問題を解決できるのではないかと考えています。

また、当社は持続可能な社会の実現に向けて、SDGsやサステナビリティに関する働きかけも精力的に行ってきました。持続可能な農業を確立することは、それらの貢献にも繋がる重要な取り組みであり、地域社会の発展に欠かせない要素だと考えています。

―譲受したい企業

食品の生産から消費まで、一気通貫したビジネスモデルの構築を目指しているため、農業・食品加工業を中心に、食品関連事業を全般的に探しています。拠点は関東圏が望ましいですが、シナジーの見込める内容であれば全国どこでも検討いたします。

とくに、養鶏場で育てている鶏・鶏卵などを自社が運営する飲食店で提供したいという構想があるので、野菜生産を行う会社や、養鶏場をもつ会社、食肉加工を手掛ける会社などはシナジーが発揮できるのではないかと考えています。

―M&A後の統合方針

2年前から農業を新規事業としてスタートし、農業経験者の採用も進めていますが、まだまだ農業に関する専門知識や経験者の数が足りていないのが現状です。そのため、M&Aをさせていただく際には、従業員の皆様の継続雇用はもちろんのこと、取引先の継続やブランド維持など、お互いのリソースを生かした事業継続をしていきたいという方針です。

現状の事業をそのまま譲り受け、そこに自社の事業基盤や人材を加えてシナジー効果を生み出すことを目指します。

―今後の展望・事業ビジョン

ライフライン事業で培ったリソースを最大限活用して、農業・食品分野の拡大を進めていきます。3〜5年スパンで食品の生産・加工・販売までのサプライチェーンを構築し、農業・食品分野を当社の2つ目の柱として育てていければと思っています。

また、将来的には日本の食材の海外展開も検討中です。当社はベトナムに子会社を構えており、飲食事業の海外進出に向けた動きも進んでいる最中です。現地の事業コンサルタントなどの力も借りながら、海外で多店舗展開をしていく構想もあるため、日本ブランドを海外へ届けることにご興味のある事業者様も、ぜひお声がけいただきたいと思います。