地域に根ざしたIT支援を展開し、管理者の悩みを解決へ
一般社団法人日本管理者支援機構

COMPANY

会社紹介

日本の管理者を支援し、日本の組織インフラを維持することで、日本社会の発展と繁栄に貢献する

 
一般社団法人日本管理者支援機構は、官公庁向けのICTインフラ(ネットワーク・サーバー・セキュリティ)に特化したコンサルティングおよび運用支援を行う一般社団法人です。特に自治体や中小企業におけるICTの導入・運用の課題を解決し、管理者の負担を軽減することを目的としています。
 
営利を目的とせず、管理者の良き相談相手として、費用対効果の高いICTソリューションの提案や経営・財務面の支援を提供することで、管理業務の効率化と生産性向上を支援しております。

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ITインフラ構築・運用

自治体向けのネットワークやサーバーの設計・構築、セキュリティ対策、情報システムの運用・保守などを手がけております。

自治体DX支援・コンサルティング

官公庁向けに、ITシステムの導入コンサルティングからハンズオンによる現場サポート、常駐型でのシステム運用・保守まで、幅広いサービスを提供しております。

INTERVIEW

代表インタビュー

自治体向けのITインフラ構築・管理事業を中心に急成長

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―企業概要


当法人は兵庫県姫路市に拠点を置き、官公庁向けのICTインフラ構築・管理を主軸としたIT事業を展開しています。具体的には、ネットワークやサーバー、セキュリティといった情報インフラの構築・保守運用、それらに関するコンサルティング業務など、IT環境全般のサポートを行なっています。2022年の創業から3年経った今、従業員数が15名(2025年4月時点、代表者含む)、今期の年間売上高は約3億円を見込み、急成長を遂げています。

これまで自治体を中心にさまざまなサポートを行なってきましたが、当法人は法人の形態として営利を目的とする株式会社ではなく、「一般社団法人」というカタチをとっています。その背景には、資本の論理に左右されず、独立した立場から日本の管理者のために活動していきたいという思いがあったからです。

特にICTの側面と経営・財務等の側面から支援していくことにより、管理者が本業に集中できる体制を作ると共に、持続可能な組織作りをサポートすることを目標としています。なお、現在は主にシステムの管理者を支援しておりますが、将来的にはより広義の管理者、つまり経営者や管理層への支援も拡大していきたいと考えています。

―事業の特徴・強み


代表自身が現在の顧客である官公庁出身ということもあり、顧客先の商習慣を熟知しているほか、大手企業と比べて、価格面で優位性があると考えています。場合によっては、大手企業が提示する半額以下の価格でサービスを提供できることもあります。

ただし、決して安売りをしているわけではなく、地道な営業活動と、まだ規模は小さいものの、単に下請けで仕事を取りにくいのではなく、元請けとして直接仕事を引き受けたり、対等な立場でパートナー企業と協業できているからこそ実現できている価格帯であるため、他社と相違ない品質でサービスを提供できていると自負しています。また、エリアも限定的であるため、地域密着型で顧客ニーズに柔軟に対応できる点も強みのひとつです。

―事業への思い


社名にも表れているように、「管理者」としての立場を支援していきたいという思いがあります。それを実現するための手段のひとつがIT技術の活用であり、現在は特に地方自治体のデジタル化を支援することで、職員の業務効率の向上と住民サービスの向上に寄与できると考えています。

管理者の悩みを解決に導いたり、業務効率を改善したりすることは、組織の生産性向上、モチベーションアップにつながる重要な論点だと捉えています。日本の管理者のみなさまのサポートを通じて、支援させていただく方々とともに成長していける会社でありたいというのが我々の願いです。

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M&Aを活用し、IT関連の事業拡大と技術力強化を目指す

―M&Aの背景と戦略


M&Aを検討する目的は、より広範囲な業務を請け負えるようにするため、現在のシステム構築・運用のみならず、通信工事領域での事業拡大や、技術力を強化することです。単独での成長にはスピードに限界があるため、M&Aによって短期間で大きく事業をスケールさせていきたいと考えています。

そのほか、地方には、ITの人材不足を課題として抱えている会社が多数あると感じています。M&Aを通じて各地域に拠点を作ることで、その地域の人材を育成・活用するとともに、弊社のリソースを組み合わせ、地方のIT化を推進することも構想の一つです。

また、M&Aを検討するもうひとつの理由として、後継者不在で悩む中小企業を支援したいという思いがあります。私自身、中小企業診断士の資格を持っており、事業承継による地方の活性化に可能性を感じており、単に資格を持っているだけではなく、自ら会社を経営し、実績を上げることで、信頼を得られると信じて活動しています。

前提として、我々が吸収するような買収ではなく、その企業や働く人がもつ歴史や価値観を尊重し、従業員の雇用も守るM&Aを目指しています。お互いの強みを活かし合うことで、両者が成長・発展していくようなM&Aが実現できることが理想です。

―譲受したい企業


現時点ではIT関連、特にインフラ構築やネットワーク、通信工事、SESなどに携わる会社を探しています。将来的には全国展開を視野に入れていますが、まずは当法人の営業エリアである兵庫県や鳥取県とその周辺地域を中心に検討したいと考えています。

今後徐々に拡大を見込んでいく予定ではありますが、当法人の利益水準等を勘案し、現在対象となる事業規模としては、従業員数が5〜10人程度の会社で、買収金額は2000万円程度(仲介手数料が必要な場合はその費用も含む)を現時点では上限として想定しています。その中でも、官公庁との取引実績がある企業があれば、より当法人とのシナジーが発揮できると考えています。

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互いの強みを活かしながら、ともに成長できる企業とパートナーシップを築きたい

―自社の強み、譲渡企業に提供できる価値


当法人は、官公庁向けのITシステムに関する豊富な知見と実績を備えています。代表自身、自治体で20年近く仕事に携わってきた経験があり、当法人としても官公庁向けにICTインフラ構築・管理のビジネスを手掛けてきました。公的機関の信頼と実績を積み重ねていることは、ビジネスに取り組む上で大きなアドバンテージとなり得ると思います。

また、当法人では従業員を大事にすることを念頭に、従業員自身の成長や、仕事の満足度、居心地の良さ、納得のいく評価を重視し、法人の方向性としては、お客様のために役立つことを第一とする経営方針を掲げています。その組織風土が顧客満足度の高いサービス提供につながり、自社の持続的な成長を支えていると実感しています。情報処理技術者の資格を有した、高い技術力を備えた従業員が多数在籍していることが、当法人の一番の強みであるといえます。

―M&A後の統合方針


基本的には、既存の事業や従業員はそのまま継続し、当法人グループの一員として自律的に運営してもらう方針です。ただし、バックオフィス機能は当法人グループで集約し、効率化を図り、利益率の向上を目指します。また、グループ内で技術やノウハウを共有し、サービスの質の向上を目指します。

前述の通り、当法人は従業員を大事にするということを重視しています。M&Aで譲り受けた企業に対しても、従業員を大切にする基本方針は変わりません。譲渡企業様の方針や価値観を尊重しつつ、働きやすい環境作りを考えていければと思います。

―成長戦略・事業ビジョン


短期的な目標として、5年以内に売上高10億円を目指しています。そのために、直近で複数社のM&Aを実現して事業領域や、営業エリアの拡大をしていきたいと考えています。ただ、単に売り上げの急拡大を目論むのではなく、着実に黒字を積み上げて達成していきたいと考えています。

長期的には、グループ会社を増やし、「日本最大の社団法人」を目指したいと考えています。各地域にM&Aなどによりグループ会社を配置し、地域に根ざした事業を全国で展開することが目標です。

お互いの強みを活かしつつ、共に成長できるパートナーシップを築くことができれば幸いです。

MESSAGE

メッセージ

譲渡を検討している経営者の皆様へ

「安心して任せてください」というのが一番伝えたいメッセージです。当法人ではほぼすべての従業員がリファラル採用であり、離職もほとんどないなど、従業員の満足度は低くないと自負しております。

当法人は株主の利益を第一とする営利企業ではありませんので、単に利益を追求することはありません。従業員の雇用を守り、内部留保を残しながらも一般の会社であれば株主に還元される利益を従業員に還元しつつ、お客様との関係を大切にしながら事業を継続・発展させることを第一に考えています。

経営者の皆様の想いを受け継ぎ、共に成長していける関係を築いていきたいと思っています。ぜひ私たちと一緒に、より良い未来を作っていきましょう。
 

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POLICY

M&Aの方針

買収対象領域 ・官公庁向けITインフラ関連企業
・通信工事・電気工事関連企業
・セキュリティ関連企業
M&Aの目的 ・官公庁向け事業の強化
・業務の内製化
・エリア拡大
買収予算

数千万~3億円

希望エリア ・特に鳥取県・兵庫県
・中国地方
・四国地方
・関西地方
PRポイント ・入札からの案件獲得率が圧倒的に高い点が弊社の強みでございます。当該ノウハウを共有させていただきます。
・高い専門性を持つ人材を豊富に有しておりますので、貴社のITシステム設計等における技術力向上に貢献可能でございます。

 
 

法人

一般社団法人日本管理者支援機構

所在地

〒670-0940

兵庫県姫路市三左衛門堀西の町44

代表者

藪上 憲二

従業員数

15名(2025年4月時点、代表者含む)

お問い合せ

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