トラック運送会社のM&A売却案件一覧
トラック運送業の特徴 物流業界は25兆円の市場規模がありますが、その中でも最も大きな割合を占めるのはトラック運送業の約60%です。運送業界が抱える課題として「利益率の低さ」と「資金繰りの難しさ」が挙げられます。運送業の平均利益率は-0.3%というデータがありますが、原因としては「トラックドライバー不足」にあると考えられています。人材不足による人件費アップや傭車利用費の拡大により、事業にかけるコストが大幅に増加している現実があります。また、運送業界の特性からキャッシュフローに悩む経営者も少なくありません。具体的には、支払いサイトが長かったり、突発的な事故・故障の対応、費用が先払いなどに起因するものです。買収時には、これらの運転資金を確保しておくことが必要です。
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【京都・大阪/運送】スタッフ30名弱 酒・家具・企業配の3事業の運送事業
運送業・海運
【京都・大阪/運送】スタッフ30名弱 酒・家具・企業配の3事業の運送事業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
9,000万円
地域
京都府
創業
10年未満
【概要】 ・京都を拠点とした運送事業 ・酒・家具・企業配の3事業 ・スタッフ30名弱在籍(うちドライバー11名) 【直近期 財務】※9か月実績 ・売上:約7,400万円 ・営業利益:約2,100万円 ・純資産:資産超過(金融機関借入なし) 【アピールポイント・強み】 ・代表は現場に出ず、管理業務のみで運営中 ※譲渡の際は会社分割を想定
M&A交渉数:4名 公開日:2024.03.15
M&A交渉数:18名 公開日:2024.04.15
【借入なし】トラック53台 トラックの純資産価格程度で譲渡 一般貨物/産廃運搬
運送業・海運
【借入なし】トラック53台 トラックの純資産価格程度で譲渡 一般貨物/産廃運搬
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
応相談
地域
東京都
創業
未登録
・事業譲渡 ・借入の引き継ぎ不要 ・トラックの純資産価格程度で譲渡 →まだトラックの価格査定を行っておらず、概算の金額もわかりません。 基本的にはリース満了車の相場の買取価格の総和が譲渡価格になります。 ・従業員40名以下 →全員引き継ぎ可能 ・一般貨物 ・産廃収集運搬(産業廃棄物収集運搬) ・売上6億円程度 ・営業利益500万円程度
M&A交渉数:3名 公開日:2024.04.11
【運送業】創業30年以上/距離問わず運送可能/車両10台以上所有/取扱い資材多数
運送業・海運
【運送業】創業30年以上/距離問わず運送可能/車両10台以上所有/取扱い資材多数
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
島根県
創業
30年以上
【特徴・強み】 ◇ 創業30年以上 ◇ 長距離、中距離、近距離運送対応可能 ◇ 車両10台以上所有 ◇ 鉄筋・コンクリート、建築資材、アルミサッシ等を取り扱う 【案件情報】※財務情報は、直近期(2023年4月期)になります。 ◇ 事業内容 : 一般区域貨物運送 ◇ 所在地 : 島根県 ◇ 譲渡理由 : 後継者不在 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 応相談 ◇ 売上 : 7,500万円~1億円 ◇ 営業利益 : ▲300万円~0万円 ◇ 純資産 : ▲500万円~0万円 ◇ 従業員数 : 10名~15名 ◇ その他 : 従業員の雇用継続、個人保証の解除
M&A交渉数:3名 公開日:2024.04.10
【運送業】業歴70年以上/一般貨物/港湾運送/車両・ドライバー充実
運送業・海運
【運送業】業歴70年以上/一般貨物/港湾運送/車両・ドライバー充実
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
応相談
地域
兵庫県
創業
50年以上
・港湾運送業者、主に一般貨物(衣類系等)の運送を行う ・ドライバー5~10名、車両15~20台(リース多数) ・港湾運送業者として、長年の実績あり
M&A交渉数:7名 公開日:2024.04.05
M&A交渉数:3名 公開日:2024.04.05
【EBITDA1700万円程度】大型冷蔵冷凍車 10tトラック15台程度 関西圏
運送業・海運
【EBITDA1700万円程度】大型冷蔵冷凍車 10tトラック15台程度 関西圏
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
応相談
地域
兵庫県
創業
未登録
・10tトラック14台程度(冷蔵冷凍車) ・13台リース満了車(1台だけリース残っております。) ・荷物は食料品など ・従業員15名以下 ・売上3億円程度、 EBITDAは1700万円程度です。 ・現金4000万円程度、保険積立金が1000万円程度、借り入れ4000万円程度 ・土地保有
M&A交渉数:3名 公開日:2024.04.04
重量物の運送に強みを持つ。一般貨物自動車運送業の会社の株式譲渡
運送業・海運
重量物の運送に強みを持つ。一般貨物自動車運送業の会社の株式譲渡
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
8億円
地域
大分県
創業
20年以上
一般貨物自動車運送事業を営む会社譲渡案件となります。 売主様は高齢の為、リタイヤを希望しており、会社自体は自走可能です。 主たる荷物は重量物重機機材の運送を行っている会社です。 【財務情報】 2021年度 売上高 832百万円 修正EBITDA:105百万円 2022年度 売上高 864百万円 修正EBITDA: 89百万円 2023年度 売上高 968百万円 修正EBITDA:108百万円 純資産 約3億1000万円 金融機関及び外部の借入金無し。良好な財務状況です。
M&A交渉数:3名 公開日:2024.04.03
M&A交渉数:4名 公開日:2024.04.03
【借入なし】トラック10t 関西圏 トラックの純資産価格程度で譲渡
運送業・海運
【借入なし】トラック10t 関西圏 トラックの純資産価格程度で譲渡
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
300万円
地域
大阪府
創業
未登録
・本件、事業譲渡のため借入引き継ぎなし ・10tトラック7台程度、中小トラック8台(ドライ) ・3台リース満了車 ・荷物は、オフィス用品の引っ越しなど ・譲渡価格は、トラックの純資産価格程度 ・譲渡対象は、車両、従業員、クライアントを想定しておりますが、 買い手様のほうで自由に決めていただけます。 ・従業員15名以下
M&A交渉数:2名 公開日:2024.04.02
【運送業】長年培ってきた高品質な運送サービス/従業員継続雇用を希望
運送業・海運
【運送業】長年培ってきた高品質な運送サービス/従業員継続雇用を希望
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2億円
地域
関西地方
創業
未登録
【特長・要望】 ◇ 従業員とともに長年培ってきた高品質な運送サービスを提供。 ◇ 取引企業の多くでは安定的なサービスを提供する貨物運送業者の選定が難しくなってきているため、交渉相手には引継ぎ後の取引先維持を強く要請。 【案件情報】※財務情報は、直近期(2023年)になります。 ◇ 事業内容 : 運送業 ◇ エリア : 関西地方 ◇ 売上高 : 約3億円~5億円 ◇ 営業利益 : 約500万円~1,000万円 ◇ 純資産 : 約7,000万円~1億円 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 2億円 ◇ 譲渡理由 : 後継者不在のため ◇ その他条件 : 従業員雇用継続、取引先継承、理念や運営方針の理解
M&A交渉数:9名 公開日:2024.04.01
【借入なし】大型トラック20台 トラックの純資産価格程度で譲渡
運送業・海運
【借入なし】大型トラック20台 トラックの純資産価格程度で譲渡
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2,000万円
地域
埼玉県
創業
未登録
・借入なし ・事業譲渡のため、買い手がほしいもののみ引き受けることが可能 ・大型トラック20台(7台リース満了車) ・トラックの純資産価格程度で譲渡 ・社長個人で、譲渡後に4,000万円ほどを別途頂戴したい(10年分割程度で問題ない) ・売上4億円程度 ・EBITDAはマイナス900万円程度 ・主に雑貨等を運んでいる
M&A交渉数:15名 公開日:2024.03.29
神奈川県で自動車部品を運ぶ一般貨物運送業(大型・4tウイング15台以上)
運送業・海運
神奈川県で自動車部品を運ぶ一般貨物運送業(大型・4tウイング15台以上)
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
神奈川県
創業
50年以上
主に自動車部品を運ぶ神奈川の一般貨物運送事業 大半が大型・4tウイング所有
M&A交渉数:10名 公開日:2024.03.29
M&A交渉数:14名 公開日:2024.03.29
【運送】【関東】【好立地】大手との直接取引多数の一般貨物運送事業
運送業・海運
【運送】【関東】【好立地】大手との直接取引多数の一般貨物運送事業
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
東京都
創業
未登録
・2t、4tを中心とした運送事業を展開 ・大手取引先との直接取引を基本としている ・各取引先から増台要請あり、今後の売上増加も可能
M&A交渉数:3名 公開日:2024.03.28
M&A交渉数:10名 公開日:2024.03.27
静岡県【重量物運送に強み】30台近くのトラックを保有する運送業者の株式譲渡案件
運送業・海運
静岡県【重量物運送に強み】30台近くのトラックを保有する運送業者の株式譲渡案件
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
応相談
地域
静岡県
創業
50年以上
運送業の株式譲渡案件 タンクローリーも保有し、石油などの運送にも対応可能
M&A交渉数:6名 公開日:2024.03.27
【10t車】車両と場所と従業員のみ譲渡
運送業・海運
【10t車】車両と場所と従業員のみ譲渡
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1,500万円
地域
埼玉県
創業
未登録
・事業譲渡 ・車両23台程度(6台リース満了車両) ・大型車(10t)、トラクタ、トレーラ、4t車 ・大型がメイン ・仕事は引き継がず ・事業というよりは、資産譲渡に近い ・土地建物は買っていただいても賃貸でもどちらでもかまわない
M&A交渉数:3名 公開日:2024.03.26
業歴60年 一般貨物自動車運送事業
運送業・海運
業歴60年 一般貨物自動車運送事業
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
2,000万円
地域
静岡県
創業
50年以上
一般貨物自動車運送事業です。 特徴 ・主に関東から中京、県内専属便など2t・4t・大型にて運行中 ・建材関連の配送が中心 ・大手の製造業からの直接受注あり ・2tー6台 大型3台 ・中距離が中心(北関東~中京)の配送が中心 ・ドライバー 18名(正社員 40代~60代) (60代8名 50代4名 40代5名 20代1名) ・運行管理責任者 2名(代表・代表の義兄) 財務内容(簿価) 売上 2億以上 営業利益 ▲250万 純資産 20万円 金融機関借入 1億円 役員借入 2000万円 希望金額 株式譲渡1円×株数+役員借入の金額の返済をベースで交渉を進められたらと考えております。
M&A交渉数:13名 公開日:2024.03.25
全国展開の都市型配送及び物流資材の洗浄事業
運送業・海運
全国展開の都市型配送及び物流資材の洗浄事業
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
5,000万円
地域
東京都
創業
未登録
■物流事業(売上の80%) ・一般貨物運送 ・宅配事業 ・オフィス向け配送サービス ■ 洗浄事業(売上の20%) ・物流資材の洗浄
M&A交渉数:5名 公開日:2024.03.21
長年の信頼で優良な顧客を持つ運送会社の譲渡
運送業・海運
長年の信頼で優良な顧客を持つ運送会社の譲渡
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
5,400万円
地域
長野県
創業
30年以上
創業以来30有余年、地域からの厚い信頼を得て、優良な顧客が付いています。 また、他社との連携を進めてきた結果、有力な同業者との相互協力体制が築かれています。 トラックは、13tトラック6台のほか、全部で13台の体制となっています。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.03.19
【借入なし】トラック10t トラックの純資産価格程度で譲渡
運送業・海運
【借入なし】トラック10t トラックの純資産価格程度で譲渡
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3,500万円
地域
宮城県
創業
未登録
・本件、事業譲渡のため借入引き継ぎなし ・10tトラック10台程度(ドライ) ・1台を除きリース満了車 ・荷物は、米穀・生活用品など ・代表者体調不良で入院のため急ぎ案件 *社長はフル勤務での継続は不可 ・譲渡価格は、トラックの純資産価格程度(約3,500万円程度を想定) *ただし、車両全て引き継ぐわけではない場合は、その分の譲渡対価は下がります。 ・譲渡対象は、車両、従業員、クライアント、賃貸の土地を想定しておりますが、 買い手様のほうで自由に決めていただけます。 ・売上1.2億円程度、利益は-300万円程度です。(3期連続で同じような数字です。)
M&A交渉数:14名 公開日:2024.03.07
【急募】【福岡県/貨物軽自動車運送事業】【大手2次下請】【創業5年以上】会社譲渡
運送業・海運
【急募】【福岡県/貨物軽自動車運送事業】【大手2次下請】【創業5年以上】会社譲渡
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
50万円
地域
福岡県
創業
10年未満
【事業概要】 ・福岡県内で貨物軽自動車運送事業を営んでいる法人の譲渡です。 ・主な荷主の佐川、ヤマト、郵便局より二次請けで地域の会社や個人へ配送しています。 ・福岡市、筑紫野、久留米エリアで配送しています。 ・従業員はおらず、業務委託の方が3名います。 ・軽バンを1台所有しています。 【強み・アピールポイント】 ・取引先とは5年以上継続しており、信頼されています。 ・福岡のみならず、関東首都圏にも預け先を多数保有しています。 【財務情報】 年間売上:約1,400万円 営業利益:約100万円 【売り手が考える改善点・注意点】 ・若干の債務超過です。 【譲渡対象】 ・株式譲渡につき会社全部。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.02.14
M&A交渉数:4名 公開日:2024.03.07
M&A交渉数:4名 公開日:2024.03.07
【EBITDA3,000万円】東北 大型トラック 25台程度 冷蔵冷凍ドライ半々
運送業・海運
【EBITDA3,000万円】東北 大型トラック 25台程度 冷蔵冷凍ドライ半々
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
岩手県
創業
未登録
EBITDA 3,000万円 大型トラック 25台程度 冷蔵冷凍とドライ半々 従業員25名程度 立地良し 現預金4,000-5,000万円 土地1億円程度 借入1.7億円程度
M&A交渉数:6名 公開日:2024.03.06
【運送業・倉庫業】創業60年以上/建材運送の充実/自社倉庫3棟/受注の大半は元請
運送業・海運
【運送業・倉庫業】創業60年以上/建材運送の充実/自社倉庫3棟/受注の大半は元請
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
香川県
創業
50年以上
【特徴・強み】 ◇ 建材輸送の充実。 ◇ 関西方面へ製品を運搬し、帰り便で建材の材料となる裁断された解体廃材をメーカーへ運搬している。 ◇ 営業エリアは中四国から関西方面をカバーしている。 ◇ 受注の大半は元請であるが、スポット的に傭車業務も行う。 ◇ 自社倉庫を3棟所有して建材のピッキング・荷捌き作業を請け負うほか、倉庫の一部を店舗として賃貸。 ◇ 倉庫の屋根に太陽光発電設備を設置して平成26年6月以降、売電収入を得ている。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 一般貨物自動車運送業、倉庫業 ◇ 所在地 : 四国 ◇ 役職員数 : 30名~50名 ◇ 業歴 : 50年以上 ◇ 売上高 : 約4億4,000万円 ※譲渡対象兄弟会社の売上を含む(約7,000万円) ◇ 営業利益 : ▲2,000万円(節税を行っている為赤字です) ◇ 純資産 : 約2億円(不動産未評価部分あり) ◇ スキーム : 株式譲渡 ※財務情報は、直近期(2023年9月)のものになります。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.03.05
創業30年、年利益数千万円の運送業(建材)【ドライバー約15名・車両約20台】
運送業・海運
創業30年、年利益数千万円の運送業(建材)【ドライバー約15名・車両約20台】
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2億円
地域
茨城県
創業
10年未満
・ドライバー:約17名(平均年齢52歳) ・高速道路(3線)近隣の好立地 ・所有車両:21台(10t平4台、10tウイング3台、10tユニック4台、7tウイング2台、7tユニック4台、4tB1台、3tB2台、2tB1台) ・配送エリア:運搬エリアは茨城県内を中心に関東一円(神奈川・東京・千葉・埼玉) ・運搬種目:建材、仮設資材、パネル、飲料など ・主に一次受けがメイン
M&A交渉数:5名 公開日:2024.03.05
一般貨物自動車運送業|従業員22名、車両49台、東北にある営業所が譲渡対象
運送業・海運
一般貨物自動車運送業|従業員22名、車両49台、東北にある営業所が譲渡対象
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
5億円
地域
東海地方
創業
10年以上
主に重量物の運送を行っており、関連会社からの仕事で安定した収益が出ております。 関連会社は、譲渡後も継続可能です。 【譲渡内容】 スキーム:事業譲渡 ※もしくは会社分割後の100%株式譲渡 譲渡理由:選択と集中 譲渡価格:5億円(事業譲渡の場合は別途消費税) ※直近期の実質営業利益の5年分に車両時価評価を加えたもの 【財務情報】単位:百万円=M R5.6期 R4.6期 R3.6期 売上高 : 418M 402M 334M 営業利益 : 51.9M 22.3M 18.6M ★実質営業利益: 53.9M 39.7M 52.1M ★譲渡資産(車両時価評価):250M →別途、関連会社の資産(簿価)10M 【特記事項】 ・事業譲渡のため一般貨物自動車運送業の免許が別途必要となります ・運行管理者は関連会社所属のため譲渡対象ではありません ※本案件ページに登録しております【財務概要(事業の利益)】は実質営業利益の金額となります。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.03.05
一般貨物自動車運送業の会社譲渡|営業所は4か所、従業員40名、保有車両102台
運送業・海運
一般貨物自動車運送業の会社譲渡|営業所は4か所、従業員40名、保有車両102台
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
12億円
地域
東海地方
創業
20年以上
営業所は、東北・関東・東海に4か所ございます。主に重量物の運送を行っている会社です。 関連会社からの仕事で安定した収益が出ており、譲渡後も継続可能です。 【譲渡内容】 スキーム:株式譲渡 譲渡理由:選択と集中 譲渡価格:12億円 ※株式譲渡後に、運転資金が2,000万円必要です 【財務情報】単位:百万円=M R5.6期 R4.6期 R3.6期 売上高 : 850.6M 877.1M 776.0M ★実質営業利益: 109.3M 109.3M 107.8M※3年平均108.9M ★ネットキャッシュ :67M ★譲渡資産(車両時価):531M ★その他資産(簿価) :16M 【特記事項】 運行管理者は関連会社所属のため譲渡対象ではありません ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は実質営業利益の金額となります。 ※【役員報酬総額】【金融借入金】の金額はダミー入力です。
トラック運送業のM&Aでチェックすべきポイント
1. 許認可
貨物自動車運送業は、他社の貨物を有償で自動車を使用して目的地まで輸送する自家用トラック(白ナンバープレート)と、他社の貨物を輸送する営業トラック(緑ナンバープレート。軽自動車は黒)の2種類があります。トラック運送の許認可は、一般貨物自動車運送事業(許可制)、特定貨物自動車運送事業(許可制)、貨物軽自動車運送事業(届出制)に分類され、どの許可を取得して事業を行っているか、事業内容に照らして問題はないかを確認する必要があります。
2. 荷主
主要な荷主(得意先)を確認し、荷主の業界動向、荷主との力関係や依存度などを把握します。大手物流会社の下請けとして、運送することもあるため確認が必要です。荷主と直接取引を行っている比率が高い会社のほうが、M&Aにおいて評価されますが、あまりに依存度が高いと、荷主の要求に応じて採算性の悪い物流センター投資を行っていないかなども確認が必要です。
3. 積荷
積荷、つまり何を運んでいるかの確認が必要です。積荷の最終用途を見れば、今後も安定的に輸送されるものなのか、または海外への生産シフトの流れに応じて今後減っていくものなのかなどの判断材料になります。また、積荷によっては単純に運ぶだけで大した技術を要さないものから、輸送に最新の注意が求められ、高度なノウハウを持っていないと対応できないものまであるため、特徴を掴む上でのポイントになります。
4. 車両
まずはどのような車両を何台保有しているかを確認します。何を持っているということがわかれば、何を運ぶことができるかということがおのずと決まってきますから、買い手としてはシナジー検討の際の重要ポイントとなります。その上で、ドライブレコーダー(ドラレコ)搭載の有無、詳細な運行データを記録することができるデジタルタコグラフ(デジタコ)装着の有無、荷傷みや荷崩れを防止するエアサスペンション(エアサス)装着の有無なども確認しましょう。また、論点になるのが車両の時価です。購入初年度に特別償却を実施したり、法定耐用年数の4年で減価償却を済ませてしまっているため、時価が簿価を大幅に上回ることが多くあります。中古車両の時価情報は必ずおさえておきましょう。
5. 傭車
傭車とは、トラック運送業者が他のトラック運送業者の車両をドライバーつきで借り受け、あたかも自社の戦力のように使用することを言います。貨物需要は季節変動が大きいために、自社の車両だけでは十分に対応できず、他社の車両を利用することになりますが、傭車には、トラック運送業界特有の大手と中小の下請関係が形成されている場合があるため確認が必要です。
6. 駐車場(車庫)
運送会社に欠かせない車両を保有するには駐車場(車庫)が欠かせません。車庫の立地、面積、自社所有・賃貸の区別などの基礎情報に加えて、車両整備設備やインタンクの有無などの確認もポイントとなってきます。駐車場(車庫)にインタンクがある場合は、土壌汚染リスクにも留意する必要があります。
7. 輸送ルートと輸送効率
この情報はマッチングにおいて非常に重要な要素となります。具体的には、定期便か不定期便か、どのエリアを運送しているかやどこの配送センターを経由して運送しているか、また復路のカラ輸送(積み荷がない状態での運送)比率はどの程度かなどを確認しておく必要があります。
8. ドライバーと管理者
積荷と車両と車庫があれば、あとはそれを運ぶドライバーが必要となってきます。保有車種に応じて必要とされる特殊な免許もあるため、ドライバーの保有免許なども確認ポイントとなります。また、ドライバーの賃金体系も会社によって固定給であったり、歩合給であったり、その組み合わせであったりと異なるケースが多く確認が必要です。荷主側の発注条件が厳しさを増す中、トラック運送業のドライバーは他の産業と比べて長時間労働を課せられやすい労働環境にあると言えます。営業所単位で、運行管理者と整備管理者を置く必要があります。これらの資格を有する人が就任しているかの確認が必要です。
9. 労務管理
未払残業、社会保険未加入などの労務問題が比較的多いのも運送業の特徴です。特に残業に関しては勤務時間を管理し、きちんと支払っているかという問題に加えて、拘束時間や運転時間が労働基準法の規制を満たせているかなども重要となってきます。
10. コンプライアンス面
トラック運送業にかかる法令としては、「貨物自動車運送事業法」「貨物自動車運送事業輸送安全規則」などがあり、この中では過積載や飲酒運転、過労運転の禁止などが規定されています。例えば過積載運行により事故を引き起こした場合、ドライバーに対して刑事処分・行政処分が科せられる他、会社にとっても事故による保険料のコストアップは予想以上に収益を圧迫する要因となりますので、直近で事故が発生している場合は、保険料アップが損益に与える影響を確認しておきましょう。