大分県の事業承継・M&A売り案件一覧

【事業内容】結婚式場経営 【事業の強み・特徴】 ・複数のバンケットがあり様々な演出が可能。 ・リゾート感があり、自由度が高い。 ・チャペル併設

国産100％にこだわった食肉販売業です。 食肉卸売業・製造加工業・小売業を営んでいます。商標登録商品もあり。 自社工場を保有しており、通販事業も順調に売上を伸ばしています。 設立以来約20年になりますが、すべて黒字決算です。 ２期前の決算も、直近財務状況と同範囲の数値となっています。

本件スキームは株主が有する100%株式譲渡＋対象会社宛て債権譲渡を行うことを予定しております。 上記譲渡価額は5,000万円~を想定しております。 実態純資産は債務超過ですが、上記債権譲渡価額と債権帳簿価格との差額と債務超過額が見合っている状態です。 ・許認可を有しており、当該対象地域には限られた同業しかおらず、新規許認可取得も困難なため参入障壁が高い ・周辺住民との関係性が良好で、事業運営に支障をきたす様な事象は起こっていない

国産たらこにこだわり、北海道近海でとれる上質なものを使用しています。 また辛子は、独自のルートを確保した唐辛子を仕入れています。 そのため大手百貨店の店頭やカタログギフトでも販売されているほか、某ネット通販サイトでは高評価を得るなど確かな味で顧客をつかんでいます。 商品ラインナップは20品目に渡り、また現在開発中の商品もあるため今後さらなる企業成長が見込めます。 ※表示されている売上高等は会社全体のものとなりますので、現在譲渡対象事業のみのデータを集約中です。

・九州エリア4店舗、神奈川県内1店舗の100席未満～250席以上の居酒屋業態の飲食店5店舗の事業譲渡 ・前期は5店舗合計で売上約336百万円、営業利益は約23百万円 ・従業員数：40名以上(アルバイト含む) ・全店、複数店、単店のどの譲渡方法も対応可能 ※店舗によって譲渡希望金額は異なります

大分県内で土木工事・舗装工事・法面工事・造園工事を主軸にした会社を３社経営しております。 土木工事・舗装工事・法面工事の大分県格付等級は全社が最上位等級のA等級であり安定した受注基盤があります。 造園工事は複数の県内上位企業様から維持管理業務をメインとした受注基盤があります。 2019年度の完工高はグループで20億円弱で今季も順調に推移しており既に2億円以上の粗利益が見込まれております。

パチンコ店の広告・宣伝、集客に活用していただくための、パチンコ店舗ポータルサイトの開発・運営です。店舗会員登録、利用料が主たる事業収入となります。

造花の輸入卸販売を行っております。 仕入先は商社からの仕入れであり、安定した商品の仕入れが可能。 販売先は青果市場や生花店、雑貨問屋等長年お取引している先を多数保有しております。

ビジネスホテル及びホテルに付随する飲食業を経営しております。 立地よく、ホテルは100室以上の客室とカプセルのご用意があり、様々なお客様のニーズに対応する事が可能です。 長く地域のお客様に愛され運営を続けております。

・造園業（公共・民間工事および維持管理) ・植木生産（コンテナ栽培による山林緑化苗木生産、流通卸 ・樹木治療（古木樹回復）

創業20年の老舗串焼屋。

ビジネスホテル経営。現在、3棟にて34室の用意あり。 部屋や駐車場も広く、設備も整っているため、ホテル独特の窮屈さはなく、快適にお過ごしいただけます。楽天トラベルやじゃらんネットを活用し、ネットまたは電話にて予約受付しております。

土木工事、通信土木工事、非破壊探査 地場の公共土木工事、九州一円の通信土木工事をメインに行っております。その他非破壊探査も行っております。顧客から発注を受けて施工・保守・設計、探査を行います。舗装や特殊工事等公共土木のみ、一部外注先に依頼しております。

一般貨物運送業

◆最先端光触媒を駆使した衛生用品（除菌消臭剤）の販売事業◆ 　国の内外を問わず、今なお世界中を混乱に巻き込んでいる災禍を一掃すべく 　既存製品に代わる市場競争力の高い衛生用品の商品化ならびに販路開拓に向けた 　準備を進めてまいりましたが今般、親会社事業の経営成績が振るわず、人員整理 　および事業縮小化を余儀なくされ、当該部門を譲渡せざるを得ない状況となった 　次第であります。 　・営業活動の本格的始動を前にして苦渋の決断を強いられ、悔いを残しております 　　でき得るならば本腰を据えて本事業に傾注していただける御方に 　　対価を度外視した上でお譲りしたいと考えております。 　・我が子のような愛着ある製品が、世に浸透普及する姿を 　　見せていただける御方であれば、技能・経験・知識等は不問です 〔 弊社衛生用品の将来性 〕 　1．時代にベストマッチした需要見込の高い商品です 　2．既存製品を上回る圧倒的な比較優位性を備えています 　3．Made in Japanブランドの衛生用品として海外市場が期待できます 　※ 高齢者施設、医療施設、宿泊施設、教育機関、飲食店、交通機関等 　　 様々な施設で浸透普及を図ることができます