その他×譲渡希望金額3,000万円〜5,000万円の事業承継・M&A売り案件一覧

一般個人を対象に中古車ローンサービスを展開。自動車の個人間取引なのにローンを利用できるサービス提供している当社。一般的には個人間取引はローン利用が出来ず、陸送などでのサービスをユーザーが手配しないといけないが、最短1週間程度で手続きが完了し、審査時間も最短翌日までに完了し、陸送などのオプションもあり非常に利便性が高いサービスになっている。 ローン会社と業務提携によりサービスを提携しており、5,000PV／月のユーザーが訪問。 今回サービスを継続するにあたり、資本や与信力がある企業との合流がサービスのスピードを上げた展開に望ましいと判断したため、事業運営を引き継いで頂ける事業法人との合流も模索されています。譲渡後、事業を拡大していきたい思いがあるため、代表も継続して事業に参画を希望されております。

■ドラマや映画、CM撮影のために使われる車を主に扱うレンタカー事業です。パトカーや救急車、リムジンやタクシーなどの特殊な車両が多いです。劇用なので、顧客はほとんどメディア関連企業です。売上の90％はテレビ局からのものです。 ■顧客関係が最大の強みです。主要テレビ局、主要な映画配給会社、番組・CM制作会社と長年取引しております。 ■保有している車の稼働率が非常に高いので、すでに車輌を多く保有しているレンタカー会社様、あるいは資本力があって車輌を購入できる会社様でしたら売上を大きく伸ばしていけます。 ■息子様があまり事業を継ぐ気がないこと、オーナー様が事業を辞めてリタイアしたいことが理由で今回譲渡のお話を頂きました。

10年以上前に事業化し、数千万円規模の公共事業を２件、受注の内定をいただき（静岡県内の有名スポット）準備を進めていたところ、委託業者が別の公共事業を弊社に無断で受注・施工した際、作業工程を省き大量の不具合を出し弊社案件がとん挫、委託業者も木材部門を廃業したため技術のみが残る結果となりました。

文具事務用品の外商部門を事業譲渡致します。 千葉県内の高等学校・中学校及び市役所等に各種教材・事務用品等を卸しています。 30年以上かけて構築した強固な学校との関係により安定的に年商120百万円を実現しています。

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代表者は７０歳近くと高齢であり、ご子息はいるものの社外にいることから、後継者不在の状況。 事業概要は、デイサービス１ヶ所、グループホーム１ユニットを運営。以前は訪問介護も実施していたが、現在は休止中。 施設は、古民家を再生した落ち着きのある施設であり、少人数の方にきめ細かく家庭的な援助を行うことをモットーとしている。 ケアマネージャーによるケアプランニング作成の取り次ぎも行っており、地域に根差した経営をしている。

家庭的な温かさを大切に介護サービスを提供しています。

当社では神奈川県内の観光地にほど近い場所に土地を保有してます。 現在遊休土地となっておりますのでご活用いただける方にお譲りしたいと考えております。

食品工場に物品販売、省人省力化機械装置の製造販売及びメンテナンスをしております。 事業譲渡により関東事業部の引継を希望しています。当該事業部のスタッフは合計４名です。社員２名（営業職１名、技術職１名）試用社員（技術職１名）パート（事務職）１名です。 既存社員により丁寧に既存顧客の引継をしたいと思っています。 既存顧客からの受注・販売は継続的・安定的に見込めます。 工場兼事務所は賃借によって使用しており工場は２５坪、事務所は１０坪の合計３５坪を使用して家賃は税込で月１７５，０００円です。

施設管理系のソフトウェアをパッケージ製造販売している会社。都内区役所に販路があり借入もほとんどない。

検討経緯：当社は元々本業の別事業があるため、対象事業が良い状況のうちに譲渡できればと考えております。 事業概要：いわゆる肉バルですが、少し前から食べ放題サービスを提供したところ、大ウケ。現在は顧客の95%程度が食べ放題を注文。実は、10～20代女性が顧客の大半で、それでも客単価3,800～4,000円程度。メニューは、仕込みが少ないものを取り揃えており、アルバイトでも（誰でも）キッチンができるようになっている。 ＦＬ比率：55～60程度。先日アルバイトの給料を1,000円→1,100円に上げた経緯あり。既に肉の仕入れ値はそこそこ安くなっているとのことだが、肉以外のメニューの集中やドリンクの売り方などでさらに効率化を図れれば。 営業時間：17時～5時としているが、ほとんどの場合終了時間より前にお客さんいなくなれば閉めている。 ※マッチング申込の承認後に食べ放題の中身を開示いたします。

会社設立当初は、人材派遣業として、県内の流通業者との取引をしておりました。その取引先のエリア撤退により、収益が減少し介護事業を開始しました。 近隣地域にて、同業が撤退したこともあり、その地域にサテライト拠点を設けております。 社長は当社とは遠隔地の居住で、当社には常勤責任者が不在の状況にあります。サテライトの進出に伴い、社長のマネジメントがキャパオーバーになりつつある中で、今回、Ｍ＆Ａの検討に至りました。 当社には他県に完全子会社を所有している手前、当案件は株式譲渡ではなく、事業譲渡を考えております。 精神科に罹っていた方を医療面でなく、リハビリの面からサービスできるのも強みでございます。その方面の研修等を県外で受講させるなど社員教育についても強化しております。